外国人児童・生徒の学習を支援する市民団体と学校のネットワーク形成に関する日独比較

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昨年度に引き続き、渡日児童・生徒への日本語・学習支援を行うボランティア団体「子どもひろば」に参加し、参与観察を行った。「子どもひろば」は大阪市で日本語を教えるボランティア団体「ことばの会」を母体とし、平成16年度にボランティア研修会を実施してボランティアを養成し、平成17年から活動を始めている。「子どもひろば」の主な活動は、台湾、韓国、中国出身の生徒の受験指導と、中国語の母語教室である。渡日生徒には、日本の受験システムや渡日生徒のための受験の特別枠を設けている高等学校の情報等を子どもと親に説明する必要性があり、ボランティア団体が学校やその他の団体の情報を収集し、子どもと親に媒介する役割を果たしていることが明らかになった。一方ドイツでは、昨年度に引き続き、移民の子どものための助成機関(Regionale Arbeitsstelle zur Forderung von Kindern und Jugendlichen aus Zuwandernfamilie、以下RAAと記す)の訪問調査を行った。ノルトライン・ヴェストファーレン州に27あるRAAのなかで、ビーレフェルトのRAAにおいてインタビュイー調査及び参与観察を行った。ビーレフェルトにも、移民の子どもの学習支援を行う地域団体があり、RAAはそうした団体の情報を移民の子どもや親に提供している。さらに、母語の話せる相談員が、子どもの進学相談、余暇の活動、親の相談活動も行っている。また、RAAには週4時間RAAに勤務する学校教員(Verbindungslehrer)もおり、学校とRAAの間の情報交換、共同プロジェクトを行っている。このようにRAAは移民の子どもや親の相談窓口になっているだけではなく、学校や学校外の団体と移民の子どもや親を結ぶコーディネーターの役割を果たしており、移民の子どもの支援ネットワークの要として機能していることがわかった。日本では地域のボランティア団体が、試行錯誤しながら学校やその他の団体と連絡をとり、渡日児童・生徒の支援を行っている。しかし、学校とボランティア団体との情報交換や連絡はまだまだ充分とはいえない。その意味で、今後ドイツのRAAのような地域団体と学校や地域団体を結ぶコーディネーターの存在から、日本の渡日児童・生徒の支援ネットワークの構築を考えていく上で大きな示唆を得ることができるといえよう。なお、本研究の成果は、18年度の本大学の紀要に公表する予定である。