IT化時代における英米5カ国の権利救済法制の比較研究

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19年度には、まず、18年度からの調査・研究の成果として、「オーストラリアにおける差別禁止立法と憲法-人種差別禁止法を中心に-」佐藤幸治=平松毅=初宿正典=服部高宏編『現代社会における国家と法-阿部照哉先生喜寿祝賀論文集』(2007年5月刊行)を公表した。また、18年度からの調査・研究を継続し、北米地域の権利救済法制の動向を把握するため、ワシントンDCおよびスタンフォード大学(アメリカ)での現地調査を実施し、アメリカ連邦最高裁判所での現地調査をおこなうとともに、スタンフォード大学の研究者から事情聴取をおこない、同大学図書館等の施設を利用して資料収集をおこなった。そして、これらの調査によって得られた最新情報及び資料の整理・分析をおこない、その成果の一部を、「学校における人種統合とアファーマティヴ・アクション(1)-アメリカ連邦最高裁ロバーツ・コートの新たな動向-」『筑波ロー・ジャーナル』2号69頁以下(2007年12月刊行)および「「学校における人種統合とアファーマティヴ・アクション(2・完)-アメリカ連邦最高裁ロバーツ・コートの新たな動向-」」『筑波ロー・ジャーナル』3号161頁以下(2008年3月刊行)として発表した。また19年度末には、研究成果を総括するため、ブリティッシュ・コロンビア大学(カナダ)において、私費による資料収集をおこなった。