日本の資産価格の最近の変動に関する理論的・実証的研究

平成5年度は、平成6年度以降の本研究(科学研究費補助金申請済み)の準備研究として、資産市場を株式市場・債券市場と土地市場・住宅市場の二つにわけて、本格的な投資家行動調査のための予備的な調査を行い、基礎的な情報を収集した。また既存のデータを整理・統合して解析し、信頼できる基礎的なデータを積み上げる作業を行った。株式市場・債券市場では、バブルの崩壊後に反省に基づいた組織の再構築がはかられており、基礎資料の入手が期待されたが、既存のものはほとんど利用不可能であることが判明した。しかし関係者の関心が高く、予備調査として生命保険会社、投資信託会社、投資顧問会社に分けて第一次のアンケート調査を行った。回収率もこの種の調査としては高く、現在そのデータの解析を行っている。これによって「機関投資家」と一括されている投資家の相互の違いが明らかになってきており、今後の本研究に当たって重要な情報を明らかにすることができた。土地市場と住宅市場では、主として基礎的な価格と収益率のデータの全国レベルの推計を行い、それを通じて市街地についての必要な情報の収集を行った。これによって、全国レベルの農地、住宅地、商業地の収益率の推計値が過去30年統一したシリーズとして利用可能になっており、今後の研究に重要な情報を提供している。特に住宅地と商業地について、半期データのシリーズが得られたのは今後の研究にとって重要である。また商業地開発に関して大手不動産業者に対する予備的なヒアリング調査を行い、本研究で予定している広範囲のアンケートとヒアリング調査に必要な基礎資料を収集することができた。

平成5年度は、平成6年度以降の本研究(科学研究費補助金申請済み)の準備研究として、資産市場を株式市場・債券市場と土地市場・住宅市場の二つにわけて、本格的な投資家行動調査のための予備的な調査を行い、基礎的な情報を収集した。また既存のデータを整理・統合して解析し、信頼できる基礎的なデータを積み上げる作業を行った。株式市場・債券市場では、バブルの崩壊後に反省に基づいた組織の再構築がはかられており、基礎資料の入手が期待されたが、既存のものはほとんど利用不可能であることが判明した。しかし関係者の関心が高く、予備調査として生命保険会社、投資信託会社、投資顧問会社に分けて第一次のアンケート調査を行った。回収率もこの種の調査としては高く、現在そのデータの解析を行っている。これによって「機関投資家」と一括されている投資家の相互の違いが明らかになってきており、今後の本研究に当たって重要な情報を明らかにすることができた。土地市場と住宅市場では、主として基礎的な価格と収益率のデータの全国レベルの推計を行い、それを通じて市街地についての必要な情報の収集を行った。これによって、全国レベルの農地、住宅地、商業地の収益率の推計値が過去30年統一したシリーズとして利用可能になっており、今後の研究に重要な情報を提供している。特に住宅地と商業地について、半期データのシリーズが得られたのは今後の研究にとって重要である。また商業地開発に関して大手不動産業者に対する予備的なヒアリング調査を行い、本研究で予定している広範囲のアンケートとヒアリング調査に必要な基礎資料を収集することができた。