R&D企業のライフサイクルに着目した金融政策と経済成長に関する研究

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昨年度の研究をふまえ、今年度は研究を拡張するために、金融政策と並び重要な経済政策である財政政策と経済成長に関する研究を行った。本研究は共同研究として行っている財政政策と経済成長に関する研究で、引き続き分析を行った。本研究では公共資本が生産性を高める、R＆Dに基づく経済成長モデルを用いて、財政政策が経済成長に及ぼす影響について、特許権の保護がどのように関係しているのかということについて分析している。得られた結果は、以下の通りである。（１）法人税率と経済成長率は逆U字の関係になる。（２）すべての法人税率に対し、特許権保護の強化は経済成長率を上昇させる。（３）成長率を最大にする法人税率は、特許権保護に関して増加関数となる。（２）に関しては、各国がどのような法人税率であっても、特許権の保護を強める方が経済成長率が上がるということを意味している。また（３）では、特許権の保護が強い国では、より高い法人税率で経済成長率が最大になることを示しており、課税の効果がより効率的に機能するためには、特許システムの整備が必要となることを示している。また、以上の結果から、社会厚生を最大化する法人税率は経済成長率を最大化するそれよりも低い値となることを解析的に導出し、特許権保護の強化によって社会厚生を最大化する法人税率が上昇することを数値例を用いて確認した。これらの成果を論文にまとめ、査読付き国際学術誌に投稿した。