在日外国人に対する母語教育の展開と課題に関する研究

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今年度は主に現地調査を中心に行った。具体的には、第一に「親子の言語使用と言語学習に関するアンケート調査」を対象地域において実施した。本調査は、公立学校に通う小学校５・６年生と中学校１～３年生の生徒とその保護者を対象としたものである。質問項目は大きく分けて、「家庭で使用している言語」、「言語が原因とする親子間コミュニケーションの課題」、「母語学習の状況」、「母語に対する考え方」、「日本語と母語の言語レベル」、「親の学歴・職業・滞日期間・日本語能力」、「親の言語継承に対する考え」などを問いとして設定した。また、これらのアンケートは、中国語、タガログ語、ポルトガル語の3言語に翻訳し、ルビをふった日本語と併記している。調査方法はGoogleフォームを用いた。現段階の調査結果からは、それぞれの母語よりも日本語を重視する意見が多く見受けられている。しかし、集計率が伸び悩んでいるため、日本語を重視する家庭の特徴（親の日本語能力や職業など）や出身国との関係については考察が及んでおらず、今後は、対象地域を拡大し、有効回答数を増やした上で結果の集計、および分析を行いたい。第二に、母語保持教室での聞き取り調査の準備を進めた。日本各地で公立学校の授業の一環として、あるいはボランティアとしてポルトガル語教室を運営している関係者にコンタクトをはかり、調査協力について了解を得た。2023年5月以降に現地調査を実施する予定である。