植民地朝鮮における民衆宗教の活動と帝国日本の宗教政策

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本研究は、植民地朝鮮で活動した様々な民衆宗教の諸実態、及びそこに向けられた朝鮮総督府を始めとする権力側の監視・取締の様相を把握し、それらを植民地／内地を横断する帝国日本総体としての宗教政策と連動して検討するものである。具体的には、従来殆ど用いられてこなかった朝鮮総督府の司法文書（「京城地方法院刑事事件記録」）を活用することで、①組織化・制度化以前の信仰共同体・分派集団といった、民衆宗教の新事例を積極的に発掘する。次いで、それらに対する監視・取締の実態把握を行う。そのうえで、②植民地／内地の双方における既知の有名な宗教弾圧の事例に、それら多数の新事例を加え、時系列に沿った考察を行うことで、もって帝国日本総体としての宗教政策の変遷・特質を明らかにする。本年度には、①の遂行をめざし、「鄭寅鎔ほか十六人不起訴事件記録」（以下「鄭寅鎔事件記録」）（1931年生産）を解読・考察を行った。この作業を通じて博士論文にも取り上げた同朋教会の真宗大谷派への帰属、新都内の宗教状況などの問題をより多角的な側面から検討し、その内容を朝鮮総督府宗教政策史研究会で報告を行った。近日中に論文化する予定である。そのほか、書評を執筆・掲載し（「【書評】佐々充昭著『朝鮮近代における大イ教の創設――檀君教の再興と羅喆の生涯』』明石書店、2022」『日本思想史研究会会報』第39号）、共同企画の英語論文が現在査読中である。