Third Party's Duty of Justice in the Context of Grave Human Rights Violations

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本研究の目的は、重大な人権侵害状況に対する第三者の正義義務の理論的根拠を探究することである。この目的のために、二項関係中心的な正義論の枠組みの問い直しを前提として、国際人権論・グローバル正義論の議論蓄積を、組織的になされる重大な人権侵害への介入根拠の観点から批判的に検討する。本研究の最初の半年間にあたる令和4年度後半期では、次の二つの研究作業を行った。第一に、人権侵害に対する第三者が負う義務を根拠づける理論として、人権の普遍主義的アプローチ（S.Caney）、制度的アプローチ（H.Shue, T.Pogge）の批判的検討を進めた。それぞれのアプローチにおいて、当為と動機の結びつきの弱さ、行為主体の推論の軽視、国際的経済秩序における非受益主体の看過について、理論的な限界を考察した。その上で、本研究が提示するオルタナティブである、普遍的正義の役割アプローチの可能性を探った。第二に、社会的役割という、倫理学上の個人的／不偏的な義務という二元論図式のもと見過ごされてきた次元に着目する理論の変遷を俯瞰した。ヘーゲルおよびイギリス理想主義で扱われた役割概念と、それに現代的洗練を施したM.Hardimonの概念規定との間の断絶面と継承面を同定することから始め、法曹倫理の文脈での応用、近年英米道徳哲学・政治哲学上で活発化している論争状況を調査し、各理論の特徴と主となる論点の整理を行った。このように役割義務の理論的現在地を確認し、本研究の正義主体論への適用可能性を検討した。