沖縄返還交渉における事前協議制度問題に関する研究

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本年度は、1969年の沖縄返還交渉の「第二ラウンド」と言われた、同年6月の愛知揆一外相の訪米・国会での訪米報告から、同年7月末のロジャーズ(William P.Rogers)国務長官の来日までの交渉過程を、日米安保条約における事前協議制度問題を中心に検討した。第一に、外務省アメリカ局と条約局が構想した、返還後の在沖米軍の韓国への戦闘作戦行動に関する事前協議の問題に対する対処方針、および返還後の沖縄への核兵器の持ち込みの問題に関する対処方針を、外務省文書から明らかにした。同時に、在米日本大使館が検討を進めていた、返還後の沖縄の軍事的地位に関する特別取り決め案について考察した。第二に、アメリカ国務省文書に基づき、以上の問題に対するアメリカ政府の対処方針を明らかにし、日米の構想の対立点について整理した。第三に、首相官邸とホワイト・ハウスとの間のバック・チャネルの開設の経緯について論じた。第四に、これらを踏まえたうえで、1969年7月末のロジャーズ来日の際の交渉過程を検討した。以上の成果は、活字論文などとして発表した(『高度成長と沖縄返還』、「沖縄返還交渉の『第二ラウンド』」など)。なおこの間、アメリカ国立公文書館・沖縄県公文書館・外務省外交史料館・国立国会図書館・ニクソン大統領図書館などでの史料調査・収集を実施した。とくに、公開された外務省文書の整理を優先して行った。また、当時の関係者へのインタビューを行った。