原子力潜水艦の日本寄港問題に関する研究－1960年～1964年の時期を中心として

点击翻译按钮获取中文摘要

１、2022年3月に発表した論文（「原子力潜水艦の日本寄港問題――核兵器技術の発展と同盟管理のジレンマ」）の作成の過程において、当該論文の完成後も引き続き、（１）国会の審議過程と日米間（外務省と駐日アメリカ大使館との間など）の協議内容の連関性を解明し、（２）1963年1月以降の国務省文書を再整理（原子力潜水艦の日本への寄港に関するアメリカ側の状況認識の推移）することが必要であると認識した。これらを踏まえて本年度はまず、（１）に関する作業の一環として、自民党議員や社会党議員などの国会での議論や活動内容の検討を進めた。２、核兵器の問題に関する1960年代のアメリカ側文書について、Foreign Relations of the United StatesおよびU.S.Declassified Documents Onlineなどの関連文書の検討を行った。また、冷戦期の米海軍と同盟、アメリカの対外政策と米国議会、日米関係、および米台関係などに関する文献の内容の整理と検討を行った。そのうえで、原子力潜水艦の寄港をめぐって国会で論点となった、核兵器の持ち込み問題のその後の推移について、国内の政治過程を中心に事実関係の整理と検討を進めた。３、これらの作業から得られた成果の一部について、京都大学現代史研究会2022年度大会（2022年9月10日）にて報告を行い、参加者からのコメントと助言の機会を得た。また、同研究会での報告内容を論文として発表する準備を進めた。そして、2023年2月16日に九州大学において研究会を開催し、冷戦期の日米安保体制に関する知見の共有と意見交換を行った。