外交・安全保障政策の日独比較研究-「防衛構想」と対米関係を中心として-

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研究実施計画に基づいた今年度の作業および実績にかんしては、以下のとおりである。佐藤内閣期における日米関係の展開過程について、第3次佐藤内閣期(1970年1月以降)の安全保障問題をめぐる日米の協議過程を中心に明らかにした。具体的には、当時日米間において協議事案となっていた、在日来軍基地の問題、沖縄返還などの問題をめぐる日米の協議過程を考察した。資料として、昨年度および一昨年度に調査・収集した外交資料を用いて、事実の解明作業をすすめていった。また、独米関係の展開過程について、1969年以降(SPD・FDP連合政権期)の事実の解明作業をおこなった。くわえてアメリカの対独政策にかんして、ニクソン政権期のアメリカの対日政策および対独政策について、国務省文書を中心に整理作業をすすめた。資料として、おなじくこれまでに調査・収集した外交資料を用いた。以上にかんして、未整理部分の史資料の調査・収集を目的として、2003(平成15)年9月に「外国旅費」を使用して、アメリカ国立公文書館(メリーランド州カレッジパーク)において約10日間資料調査・収集作業をおこなった。昨年度に引きつづいて、ニクソン政権期の対日政策および対独政策にかんする外交資料について、1966年から1973年にかけての国務省文書(Subject Numeric Files)および大統領文書などを中心にあたった。これらの史資料から、ニクソン政権期のアメリカの対日政策、対独政策の展開過程にかんする考察をすすめた。以上の作業から、「デタント」期の日米関係・独米関係の展開過程を実証的に検証した。