障害者・高齢者を支援する知的情報技術に関する基礎研究課題の調査研究

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情報機器・事務機器・通信機器などにおける障害者対応情報・通信技術開発のための重要研究課題を整理し、その解決のための指針を与え、特定領域研究への発展の基盤を作るための調査を行い、調査報告書を作成、特定領域の提案(「障害者・高齢者対応ヒューマンインタフェース技術に関する研究」申請代者 千葉大学 大学院自然科学研究科・教授・市川 熹)を行なった。情報通信技術の進展により障害者や高齢者の社会参加への道が広く開かれることが期待されている。このような視点から、2001年6月より米国では強制力を持った「リハビリテーション法508条」が発効した。米国連邦政府から何らかの補助金を受けている全ての機関は、障害者の有無に拘わらず、今後購入する全ての情報機器・事務機器・通信機器などは、障害者対応の機能を備えていることを要求している。日本など外国からの輸入品も全てその対象となっており、輸出に大きく依存しているわが国の情報産業に大きな影響を与える。この法律は、障害者対向技術のゴールを示しているものではなく、将来に渡ってより良いものを購入して行くことを狙っている。今後、障害者などから先端技術者、企業技術者まで参加する総合的研究開発体制が必要であり、以下の研究が必要との結論に足した。・共通基礎:認知・生体基礎データ計測、評価法の開発、共通ハード基盤の技術開発、・聴覚障害:視覚言語(手話など)の基本DB及び実用試作モヂルの研究開発、・視覚障害:ネット環境と音声・点字等利用による対話型支援システムの試作開発、・肢体不自由:多様な障害に対応可能な最適情報支援選択助言システムの研究開発、・重複障害:盲聾者対応触覚利用社会参加装置等の基礎研究とシステム試作開発・高齢者:加齢による情報処理機能低下実態解析と対応機器の設計指針の研究開発。