ペルーの地震防災力向上を目指す国際共同研究のための企画調査

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本企画調査では,昨年度まで5カ年に渡り(独)防災科学技術研究所が中心として行ってきた,科学技術振興調整費による国際共同研究(多国間型)の「アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究」の成果を発展させて,地震防災分野における新たな国際研究プロジェクトの創出を模索するために,企画調査を立案し,実行した.地震防災分野のなかでも,ペルーにとって重要度が高いと考えられる,(1)人的被害の軽減に貢献する「建物耐震性向上」,(2)地震被害を予測するための「リモートセンシングによる建物台帳の構築」,(3)地震動予測のための「地盤振動特性の評価」,(4)安全な地域社会のための「都市防災計画」の4項目に的を絞って,日本の研究者による研究チームを組織した.ペルー国立工科大学の研究者と連携し合同現地調査を実施するとともに,2005年8月10日にワークショップをペルー国立工科大学にて実施し,今後の国際共同研究へと発展させるための企画調査を推進した.ワークショップでは,日本およびペルーの地震防災分野の研究者13名が研究発表を行い,活発な意見交換を行った.ワークショップは一般に公開し,リマ市などから多数の研究者,実務者が参加した.ワークショップの講演概要および発表資料はhttp://ares.tu.chiba-u.jp/workshop/Peru2005にて公開している.また,同様のCD-ROMを作成し,ペルーリマ市の関係各所に配布し,今後の国際研究プロジェクトへの足がかりを作った.その成果の一部として,千葉大学工学部はペルー国立工科大学と部局間交流協定を締結するに至った.