ロシア帝国領中央ユーラシアにおける家族と家産継承

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本研究の初年度である2022年は、新型コロナウイルスの流行に伴う渡航規制が若干緩和されたものの、まだ海外における調査をコロナ以前のように実施することはできなかった。ただし、国内においては対面での研究会開催が本格化するなど状況は好転している。結果として、海外における資料およびフィールド調査については遅滞が生じているものの、国内の各種研究会、および資料分析についてはほぼ事前の計画通りに研究を遂行することができた。以下、本年度の実績を記載する：【海外での調査】8月に磯貝（健）、磯貝（真）の2名がウズベキスタンに出張し、タシュケントの東洋学研究所で資料調査を実施した。さらに、ヒヴァの国立イチャン・カラ博物館にて館長と面会し、同館所蔵文書の研究におけるパートナーシップの継続を確認した。ただし、同月から9月にかけて和崎が実施する予定であった現地での聞き取り調査はキャンセルとなった。【国内での研究会】7月に京都、12月に静岡で「近代中央ユーラシア比較法制度史研究会」を実施した。京都開催回では畠山が、近代ロシア家族史の研究動向について報告し、静岡開催回では阿部が、サファヴィー、カージャール両朝統治下のコーカサスにおけるシーア派相続法にかんする報告を行った。また、静岡開催会では「トルキスタン統治規程」の翻訳研究会も併せて実施した。さらに、2023年3月には「中央アジア古文書研究セミナー」を、対面参加者数の制限を廃した上でハイブリッド形式にて実施し、30名前後の参加者を得た。