厚生損失を最小にする金融政策変更の分析－量的金融緩和から名目利子率操作への回帰－

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は，厚生損失を最小化する量的金融緩和の効果と規模及び終了時期を明らかにすることを目的としている．金融危機が生じた場合に，中央銀行は景気の悪化を食い止めるために量的金融緩和を実行するが、そのための手段として金融市場への直接的な介入や資産買い入れなどが想定され，実際に近年の金融危機の後には各国の中央銀行がこれを採用した．これら種々の手段について，まず効果・有用性を確認する．そのうえで，政策実行に係る費用及びそれらを終了した場合の経済への影響を加味して最適な量的金融緩和の規模を導出し，さらに，社会厚生を基準として望ましい政策終了の時期を理論モデルと数値シミュレーションによって分析する．そのためには金融機関の貸出行動を規定する内生的バランスシート制約を明示的に扱うことが必要である．本研究では非線形アプローチを用いることによって，内生的バランスシート制約の制約性を再現し，現実の金融機関が直面する状況をより適切にモデルに反映させる．本研究の結果，実際に中央銀行の資産買い入れ等が，金融機関のバランスシートの縮小を軽減し，その結果景気に対してプラスの効果があることがわかった．これは，金融危機後の中央銀行の政策を正当化するものである．また，非伝統的金融政策を実施する期間についても，十数年という長いスパンでそれを行うことが必要であることが分かった．ただし，この結果を得る上で用いられた理論モデルは，簡単化のために様々な仮定をおいており，今後はその仮定を緩めた上で，より現実の経済状況に近づけたモデルにより効果の検討と必要な期間について明らかにすることを目指している．