現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究

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研究期間の初年度となる2022年度は、日本の専門行政官の人事システムや組織体制に関する実態把握を中心に研究を進めた。まず、2022年8月に研究メンバー全員が出席する会合をオンラインで開催した。専門行政官は、採用試験区分（専門職試験、総合職試験、一般職試験）と俸給表の種別（専門行政職、税務職、公安職、行政職（一）等）によって多様な類型に整理されるが、会合では、本研究で扱う労働基準監督官、国税専門官、財務専門官、税関職員、食品衛生監視員、入国審査官・警備官、航空管制官、刑務官、法務省専門職員等の位置づけを確認した。その上で、各メンバーが担当する専門行政官の実態や先行研究等に関する試論的な報告を行い、意見交換を行った。その後、各メンバーは担当する職種に関する基礎的な研究を開始した。2022年度は、税関職員に対するインタビュー調査を実施し、メンバー間でその結果を共有した。とくに各税関で採用された職員のうち、財務本省で働く機会を得る職員の人事メカニズムや、税関の現場における能力育成等に関する新たな知見を得ることができた。また、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、食品衛生監視員について、研究の進捗状況を報告し、意見交換を行うための研究会を2023年3月に開催した。とくに後者の研究会では、財務省に勤務する専門行政官は、人事運用や組織編制において多様であり、キャリア財務官僚を含め、自律的な人事単位としての人事グループという観点から、財務省の官僚人事システムを分析することの意義を確認することができた。