社会的養護を18歳未満で措置解除された若者の重なり合う困難と家族形成に関する研究

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2022年度は、本研究の目的である児童養護施設等で育った若者の健康リスクと家族形成のプロセスについて下記のように研究をすすめてきた。【調査１】養育者・支援者への面接調査を実施する予定であったが、新型コロナ下における児童福祉現場におけるクラスターの危険性等から対面での調査実施は難しく実施に至らなかった。【調査２】退所者を継続的に追跡するパネル調査では、永野・長瀬が大分県で実施されるケアリーバー調査に参画し、県内の退所後10年のケアリーバー調査対象の質問紙調査および、インタビュー調査に参画した。質問紙調査では把握しきれないケアリーバーの困難をインタビュー調査によって把握できる可能性、その分析方法について多くの示唆を得ることができた。【調査3】妊娠・出産・子育てを経験した退所者への面接調査については、特に女性支援にかかわる3つの若者・女性支援現場に専門的知識の提供を受けることができた。具体的には、社会的養護にとどまらない若者支援を継続的に行っており、かつ2018年度から社会的養護自立支援事業を受託した京都市ユースサービス協会、トラウマに特化した女性支援および居場所の運営をおこなう暮らしのコツ研究所、婦人保護施設のなかでも出産をふくめた支援を行う慈愛寮である。児童福祉・医療・精神保健等の分野を超えた横断的な支援という視点、トラウマ等社会的な理解が十分でない点が、家族を頼ることができない女性の困難につながっているという学びを得ることができた。【調査4】海外訪問調査については、永野・長瀬がサポーターとして参与する社会的養護の当事者参画を進める団体IFCAとの交流のなかで、アメリカの社会的養護事情に触れ、調査実施の方向について検討を続けている。