自然災害警戒期における地域住民の潜在的なネットワ-クに関する実証的研究

1.目的 災害時、もしくは災害警戒期における人々の対応や態度を社会的なネットワ-クの観点から分析することが本研究の課題である。災害警戒期に潜在する、住民と災害対応機関との間のネットワ-クの構造について、焼津市で実験的に検討した昭和63年度の成果を継承し、伊東市で生じた海底噴火に対する住民の災害時の行動や態度と日常のネットワ-クについてヒアリング・郵送調査をもって検討した。2.方法・結果 今回の海底噴火で被害の大きかった宇佐美・新井・湯川の3地区の公的機関・自主防災組織に対するヒアリングの結果を踏まえて質問項目を作成し、郵送調査を実施した。項目は、a.災害に関する対応行動、b.住民のネットワ-ク(具体的には、災害対応機関・寝たきり老人・自主防災組織にどの程度の知合いが存在するか)、c.防災のあり方に対する態度・意見、d.属性などである。各地区から予め得た計約1000名の住民リストから無作為に宇佐美201、新井199、湯川200の計600名の対象者を抽出し、平成元年11月7日に質問紙を発送した。12月末における有効調査票の返送は宇佐美96、新井98、湯川104で回答率は全体で49.7%(600票中298票)であった。分析は全体と地区ごとの集計を終えた後に性別・年齢・職種などのデモグラフィック要因についての検討をした。その結果、次のようなことがわかった。住民相互のネットワ-クの密な地区(宇佐美)では、自主防単位の訓練への参加度が低い反面、防災は自主的に個人個人でやるべきものという意識が高い。一方、防災組織へのネットワ-クが密な地区(新井)では、訓練の参加度は高いが、実際の災害への対応行動において近隣に頼る率が低い。本研究により各地区のネットワ-クの質的・量的差異が確かめられた。今後の調査研究により、このネットワ-クの相違と社会的防災力や他の要因との関連を究明するための足掛りが得られたといえよう。

1.目的 災害時、もしくは災害警戒期における人々の対応や態度を社会的なネットワ-クの観点から分析することが本研究の課題である。災害警戒期に潜在する、住民と災害対応機関との間のネットワ-クの構造について、焼津市で実験的に検討した昭和63年度の成果を継承し、伊東市で生じた海底噴火に対する住民の災害時の行動や態度と日常のネットワ-クについてヒアリング・郵送調査をもって検討した。2.方法・結果 今回の海底噴火で被害の大きかった宇佐美・新井・湯川の3地区の公的機関・自主防災組織に対するヒアリングの結果を踏まえて質問項目を作成し、郵送調査を実施した。項目は、a.災害に関する対応行動、b.住民のネットワ-ク(具体的には、災害対応機関・寝たきり老人・自主防災組織にどの程度の知合いが存在するか)、c.防災のあり方に対する態度・意見、d.属性などである。各地区から予め得た計約1000名の住民リストから無作為に宇佐美201、新井199、湯川200の計600名の対象者を抽出し、平成元年11月7日に質問紙を発送した。12月末における有効調査票の返送は宇佐美96、新井98、湯川104で回答率は全体で49.7%(600票中298票)であった。分析は全体と地区ごとの集計を終えた後に性別・年齢・職種などのデモグラフィック要因についての検討をした。その結果、次のようなことがわかった。住民相互のネットワ-クの密な地区(宇佐美)では、自主防単位の訓練への参加度が低い反面、防災は自主的に個人個人でやるべきものという意識が高い。一方、防災組織へのネットワ-クが密な地区(新井)では、訓練の参加度は高いが、実際の災害への対応行動において近隣に頼る率が低い。本研究により各地区のネットワ-クの質的・量的差異が確かめられた。今後の調査研究により、このネットワ-クの相違と社会的防災力や他の要因との関連を究明するための足掛りが得られたといえよう。