グリーンGNPの試みに基づくGNP計算の修正

本研究では「グリーンGNP=GNP-環境維持費用-環境被害費用」と定義し、GNP計算に修正を加えることとした。環境維持費用については、国・地方公共団体による治山治水対策事業費、農地等保全管理事業費、下水道事業費、環境衛生施設整備事業費、環境保全対策事業費、および民間企業による公害防止設備投資額を計上した。環境被害費用については、大気面と水質面の環境に限定し、大気汚染の被害費用については自動車から排出される5種類の大気汚染物質(一酸化炭素,二酸化炭素,窒素酸化物,炭化水素,浮遊粒子物質)に着目して計測した。ここでは、汚染物質の被害費用の原単位と車種別燃料別自動車1台の汚染物質別排出量を用いて自動車1台の排気ガスによる被害費用を算出し、これに各年の車種別燃料別自動車台数を掛け合わせることによって求めた。水質汚濁の被害費用については、水質改善に対する住民の支払意思額が理想的水質からみた被害額であると考え、それを計測した。ここでは、名古屋市内の2カ所の都市公園において公園利用と水質改善に関する意識調査を実施して、水質改善に対する住民1人の支払意思額を算出した。また各年の支払意思額はBODの環境基準未達成率に比例するものと仮定し、それに各年の総人口を掛け合わせることによって求めた。以上の方法で1975〜1992年の18年間のグリーンGNPを計算した。1975年では152兆円のGNPが145兆円のグリーンGNPとなり、7兆円の減少(4.6%の減少率)である。1992年では469兆円(GNP)が457兆円(グリーンGNP)となり、12兆円の減少(2.6%の減少率)である。全体の傾向としては、GNPから差し引かれる環境維持費用と環境被害費用の合計はほぼ一定であり、そのためGNPに対する割合は減少している。しかし、自動車の普及に伴って大気汚染の被害費用が着実に増加していること、また1992年以降の環境維持費用に再び増加の兆しがあることなどから、近い将来にグリーンGNPが減少傾向に転じる可能性もある。

本研究では「グリーンGNP=GNP-環境維持費用-環境被害費用」と定義し、GNP計算に修正を加えることとした。環境維持費用については、国・地方公共団体による治山治水対策事業費、農地等保全管理事業費、下水道事業費、環境衛生施設整備事業費、環境保全対策事業費、および民間企業による公害防止設備投資額を計上した。環境被害費用については、大気面と水質面の環境に限定し、大気汚染の被害費用については自動車から排出される5種類の大気汚染物質(一酸化炭素,二酸化炭素,窒素酸化物,炭化水素,浮遊粒子物質)に着目して計測した。ここでは、汚染物質の被害費用の原単位と車種別燃料別自動車1台の汚染物質別排出量を用いて自動車1台の排気ガスによる被害費用を算出し、これに各年の車種別燃料別自動車台数を掛け合わせることによって求めた。水質汚濁の被害費用については、水質改善に対する住民の支払意思額が理想的水質からみた被害額であると考え、それを計測した。ここでは、名古屋市内の2カ所の都市公園において公園利用と水質改善に関する意識調査を実施して、水質改善に対する住民1人の支払意思額を算出した。また各年の支払意思額はBODの環境基準未達成率に比例するものと仮定し、それに各年の総人口を掛け合わせることによって求めた。以上の方法で1975〜1992年の18年間のグリーンGNPを計算した。1975年では152兆円のGNPが145兆円のグリーンGNPとなり、7兆円の減少(4.6%の減少率)である。1992年では469兆円(GNP)が457兆円(グリーンGNP)となり、12兆円の減少(2.6%の減少率)である。全体の傾向としては、GNPから差し引かれる環境維持費用と環境被害費用の合計はほぼ一定であり、そのためGNPに対する割合は減少している。しかし、自動車の普及に伴って大気汚染の被害費用が着実に増加していること、また1992年以降の環境維持費用に再び増加の兆しがあることなどから、近い将来にグリーンGNPが減少傾向に転じる可能性もある。