地域における新事業創造と情報技術の活用ー北海道経済の自立化・活性化のための経営学アプローチー

地区内新事业的创造和信息技术的活用 - 北海道经济的独立和振兴的经营方针 -

• 批准号: 09430020
• 负责人: 小島 廣光
• 金额: $ 4.29万
• 依托单位: Hokkaido University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• 财政年份: 1997
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1997 至 1998
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-09430020/
• 关键词: 地域企業; イノベーション; ネットワーク; 組織能力; 新規事業創造; 情報技術; 北海道; 新事業創造

本研究では,地域企業のイノベーションとりわけ新製品開発活動に焦点を当て,地域ネットワークの活用がイノベーションをいかに促進するのか,また,イノベーションを経営成果に結びつけるためにはいかなる行動が必要になるかを解明した。分析の結果,仮説1「ネットワークの活用は地域企業のイノベーションを促進する」,仮説3「業界環境は地域企業のイノベーションに影響を与える」,仮説4「企業規模は地域企業のイノベーションに影響を与えるJ,仮説5「経営戦略は地域企業のイノベーションに影響を与える」,仮説6「組織能力は地域企業のイノベーションに影響を与える」の5仮説は概ね支持された.他方,仮説2「地域の能力は地域企業のイノベーションを促進する」は重回帰分析では支持されなかった.しかしながら,パス解析の結果は,「地域の能力」という構成概念の1次元である「地域の産業政策の有効性」が,企業と産業界ならびに官・学界との日常的な交流を促進すると同時に,企業の「自社の強み」を強化することによって間接的に地域企業のイノベーションを促進している実態が明らかにされた。本研究の第1の意義は,先行研究で検討されてきた関係を,地域企業を対象に定量的に解明した点である.第2の意義は,変数間の因果関係を詳細に記述するモデルを開発し,イノベーションの規定因を解明した点にある。これによって,従来,2変数間の関係(ネットワークの活用=イノベーション,地域の能力=イノベーション,環境=イノベーション,戦略=イノベーション,組織能力=イノベーション)として分析されてきた地域企業のイノベーションの全体像を明らかにしたのである。本研究の実践的含意は次の2点である.第1は,地域企業がイノベーションを実現するためには,ネットワークを自社の強みの蓄積と経営戦略とに結びつける必要があることを示した点である.環境変化に受動的に対応するような新製品開発や,単なる研究開発要員の増強だけでは経営成果に結びつく新製品開発を行うことは困難なのである.第2は,地域企業のイノベーションを促すためには,有効な地域の産業政策も必要であることを示した点である.地域の様々な主体が有機的連携を保持し得るような地域の産業政策が展開されれば,地域に所在する各主体の全体的な能力の向上が実現され得るかもしれない.地域の産業政策はこうした地域に所在する様々な主体が相互補完的な関係を通じて共進化し得るような内容であることが望まれているのである.

这项研究的重点是本地公司的创新，尤其是在新产品开发活动上，并阐明了本地网络的使用如何促进创新，以及将创新与管理成果联系起来所需的措施。 The results of the analysis showed that Hypothesis 1: "Utilization of networks promotes innovation in local companies", Hypothesis 3: "Industry environment affects innovation in local companies", Hypothesis 4: "Company size affects innovation in local companies", Hypothesis 5: "Management strategies affect innovation in local companies", Hypothesis 6: "Organization capabilities affect innovation in local companies", Hypothesis 2: "Local capabilities promote innovation in local公司“不受多元回归分析的支持。但是，路径分析的结果表明，“当地工业政策的有效性”是“本地能力”的一个维度，它促进了公司与行业之间的每日互动，政府和政府和学术界，并间接地通过增强自己公司的实力来促进当地公司的创新。这项研究的第一个意义是，在先前的研究中对本地公司进行了定量研究的关系。第二种意义是描述变量之间因果关系的模型已详细开发，并阐明了创新的决定因素。这揭示了当地公司创新的整体情况，传统上已经分析为两个变量之间的关系（网络利用率=创新，本地能力=创新，环境=创新，创新，策略=创新，组织能力，组织能力=创新）。这项研究的实际含义是以下两点。第一点表明，为了使本地公司实现创新，有必要将网络与自己公司的优势和管理策略的积累联系起来。很难开发对环境变化的被动响应，或开发新产品的新产品，或者仅通过增加研发人员的数量而导致管理结果。第二点表明，有效的当地工业政策也需要鼓励当地公司启发创新。如果以各种区域实体可以维持有机协作的方式制定区域工业政策，则可以实现每个区域实体的总体能力。希望当地的工业政策使这些地区的各个实体可以通过相互互补的关系共同发展。

项目成果

寺本義也: "人事管理・強まる経営戦略との連動" 経営者. 18-21 (1997)

Yoshiya Teramoto：“人力资源管理及其与增强管理战略的联系”18-21 (1997)。

工藤剛治: "企業の社会貢献活動と組織革新" 日本経営学会誌. 2. 48-57 (1998)

工藤刚：《企业的社会贡献活动与组织创新》日本经营学会学报2. 48-57（1998）。

小島廣光: "非営利組織の経営"公益法人研究学会会誌. 創刊号. 35-50 (1999)

小岛宏光：《非营利组织的管理》公益法人研究会杂志第 35-50 期（1999 年）。

金井一頼ほか(編著): "地域企業のイノベーション戦略"白桃書房. 250 (2000)

Kazuyori Kanai 等人（编辑）：“区域公司的创新战略”250 (2000)。

小島廣光: "非営利組織のマネジメント" 組織科学. 32(1). 4-15 (1998)

小岛宏光：“非营利组织的管理”《组织科学》32（1）（1998）。