戦後日本における学校評価制度理論の展開

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主に、GHQ占領期の日本における学校評価論の展開について、学校の質保障施策としての観点から分析してきた。特に1946年から1948年にかけての学校の設置基準を中心とした時期と、1950年から51年にかけての学校評価を中心とした時期を検討した。1946年から立案が始まった学校教育法・高等学校設置基準の制定により、最低限の学校設置基準による地方自治的な学校設置管理行政の構造が形成されてきた。CIEはこの最低限の学校基準を踏まえた学校設置管理行政構造の上に積み重ねる形で、非政府機関による専門的自治による学校認証（accreditation）、すなわち学校評価を構想していた。文部省側もこの構想に理解を示し、中等学校を対象とする全国的な評価計画を打ち立て、そのための手引を作成する委員会を1950年8月に立ち上げている。しかし、学校基準政策が思うように進まず、この構想を後押ししていたCIEが文部省の政策から手を引くにつれ、学校評価構想は変化していく。文部省による『中学校・高等学校 学校評価の基準と手引（試案）』（1951年6月）は、中等学校の基準を定立することを目的とし、学校基準政策の不備を補完することが意図されていた。しかし、そこに示された人的・物的教育条件基準は、高等学校設置基準の示した基準をさらに引き下げる等問題もあった。このように、当初目指された、最低基準を超える中等学校の質を更に高めていく、非政府機関による学校認証制度は、ほとんど実現できなかった。しかしながら、『基準と手引』の学校評価構想は、学校基準政策の欠缺であった中等学校設置基準や、高等学校設置基準において抽象的に示されていたに過ぎない教育条件基準をより具体的に補完する基準を提示した点、及び、評価結果に対応するべき義務を教育行政機関に課し、より実質的に学校教育の質保障を担わせていく仕組みを内在していた点に意義がある。