地域経済と保健医療計画の実証的研究

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1.実態調査の実施1985年改正医療法により各都道府県は、地域医療計画の作成が義務づけられているが、当初の予定を遙かに上回るスピードで策定され、1988年度末までに全国をカバーするにいたった。本研究は、この地域医療計画における「医療圏」の設定が地域経済圏、生活圏等の実態と整合性があるかどうか、また逆に「医療圏」の設定が地域経済圏、行政圏等にいかなるインパクトを与えるかを調査し、あわせて医療政策と社会・経済政策とを統合的に分析する方法論的視座を固めようとするものであった。本年度に実施した調査の対象地域は、東京都三多摩地域、神奈川県湘南・県央地域、千葉県東葛南部地域、静岡県西遠地域、三重県津地域、岡山県津山地域、熊本県熊本地域および大阪府中河内地域である。それぞれの地域につき、関係行政機関、医療機関、医師会等医療団体、生活協同組合等から説明聴取し、地域視察などを行った。2.調査結果の整理・分析現地で採訪した資料や関連統計原資料の整理、集計・作表の作業を年度内にほぼ終了した。また本年度には現地調査の実施を予定していなかった北海道、宮城県、新潟県、兵庫県、鳥取県、広島県などにつき、関係機関に照会して、当該地域医療計画関係資料を収集しており、その整理分析を継続中である。3.研究成果の発表予定今年度は現地調査と資料収集・整理に重点をおいており、研究成果の発表は特に行っていない。ただし、「中間報告」的なものを、別掲のように、関係専門誌等に掲載しておいた。来年度以降、「専修経済学論集」等に研究成果を逐次発表する予定である。