高齢者生活生命支援機器開発に関する国際共同研究

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本研究は、福祉先進国である北欧諸国の知恵・経験と、技術先進国であるわが国の技術開発力を融合させることにより、21世紀の高齢化社会を支える基礎技術を共同で開発することを目的とする。具体的には、以下の3点について研究を行った。1)高齢者支援技術の分類並びに現状調査これまで行われた過去2回の総合研究(B)による高齢者支援技術の分類をさらに発展させ、生命支援技術分野として(1)生体機能代行補助技術、(2)治療支援技術、(3)生体計測技術、生活支援技術分野として(4)自立支援技術、(5)介護支援技術、社会参加支援分野として(6)就労支援技術、(7)余暇支援技術の3分野7技術とした。技術現状調査の結果、将来的な高齢者支援機器開発のために研究を推進して行くべき基礎要素として、(1)デバイス分野(生体磁気刺激、医用材料、生体センサ)、(2)計測制御分野(医療支援工学、介護支援工学、生活支援工学)、(3)高度情報分野(生体感覚補助、健康管理ネットワーク、高齢者と高度情報システムの適合)、(4)社会環境分野(職業訓練、レクリエーション、福祉のまちづくり)の4分野12要素を提言した。2)わが国及び北欧諸国の高齢化状況の調査真に有効利用できる支援機器開発のため、我が国及び海外の人口動向の調査を行った。その結果、欧米諸国と比較して我が国の人口構成の高齢化は世界に類を見ない高速度で進んでいること、中国では未だ高齢者の施設介護が主となっていること等が明らかとなった。3)機器開発プロジェクトの設定平成5年3月に東京にて第2回「高齢者・障害者支援技術に関する北欧-日本ワークショップ」を開催し、北欧と日本の研究者に我が国の企業開発者を交えて、具体的な機器開発プロジェクトについて検討を行った。その結果、開発プロジェクト候補として、在宅健康管理のための機器、コミュニケーションのための機器・ネットワーク作りなどが挙げられた。