労働市場構造の変容と現代日本労務管理の対応

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1 精密機械産業と電機機械産業を事例として取り上げ、1980年代における企業経営の展開と、そのもとでの人的資源管理の変動を実証的に明らかにすべく、文書資料収集と聞き取り調査をおこなった。2 そのなかで顕著であったのは、次の2点である。(1)1985年以降の日本通貨の対外貨交換比率上昇のもとで、労務費の低減を明確に意識したアジア諸地域での海外生産の展開がきわめて急速に進行したことであった。特に、この時期、投資の重点が、在来のアジアNIESから東南アジアおよび中国本土へと移行した。(2)これと並行して、日本国内での親企業や一次下請クラスの諸企業では、マイクロエレクトロニクスの応用による生産・流通の自動化は前局面にもまして進行した。特に、精密機械産業における高速度・高精度の自動加工組立てシステムの確立に、この傾向の典型をみることができる。これらの企業では、長期雇用慣用慣行を原則として踏まえつつ、人的資源をこうした新生産体制に適合した資質をもったものに改造すべく、QCサークルや提案活動といった従業員動員・参加型の管理手法がいっそう広範に展開された。3 以上の帰結として、1980年代末ごろには、企業グループの頂点・中心に位置する大企業群における新技術対応の高度な労働能力を有する従業員集団と、重層的下請構造の下部・企業グループの周辺部に位置する諸企業、とりわけアジア諸国にある海外生産子会社の低労務費・不熟練単調労働を特徴とする労働力群とが、対照的な性格をもちつつ相互補完的な関係に立っていることが指摘される。