1910年代,天津都市社会における行財政機構と地域有力者の役割に関する基礎的研究

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本研究計画では、20世紀初頭における天津の都市行政の実施過程において商会や地方議会が都市の管理システムに対し如何に関与したのかを検証し、さらにこうした課題の基礎的作業として天津史関係の中文・邦文目録を作成することを目的としていた。1.『天津史研究目録』作成については、研究期間中、邦文による論文・刊行物の調査に限定した。パソコンを駆使した調査は継続中だが、日本および中国における資料調査の結果、これまで指摘されなかった資料を含め、論文1,051点、書籍900点をリストアップでき、その成果の一端を報告した(天津地域史研究会第3回大会報告「“天津地域史研究会"の対外交流の成果」)2.20世紀初頭の天津都市社会をめぐる状況を明らかにするため、省政府による各種政策や商会の活動を中心に、まず清末の天津経済の実態を検討した。その結果、袁世凱の経済政策は、通説とは異なり、商会との協力関係を形成できたうえ、天津の貿易赤字削減に一定程度効果があったことが明らかになった(「清末、直隷省における貿易構造と経済政策」)3.民初における都市機構の整備をめぐる天津商人の活動は、近年販売されたマイクロフイルム『天津商報』を購入し検証した結果、上海など華南地域における先行研究の結論とは異なり、省政府の政策意図に呼応するものであったことを解明した。4.『大公報』によれば、都市行政整備の過程で、天津の商会や地方議会は省政府の補助的役割をはたすにとどまったこと、また都市の管理システムは依然ギルド的紐帯に依存したため、これを近代的制度の導入によっても代替し得なかったことなどが明らかになりつつある。