「日中の地方自治実質化のための政策法務に関する総合的比較研究」

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今年度は昨年に引き続き、関連文献の収集・分析と研究調査結果の分析などを行った。その上、日本の諸学説・理論の展開を参考にし、中国との差異も視野に入れながら、民主主義と基本的人権尊重の理念の実現を目指す地方自治の原理・原則を中国憲法への導入可能性について検討した。他方、地方自治の実質化の手段としての政策法務に着目し、自治体法務合同研究会(全国規模)、九州自治体法務研究会や福岡政策法務研究会での議論などを通して、自治体政策法務の現状・あり方を把握することができ、政策法務の課題を究明した。政策法務は地方自治を実現するための自主的な法システムの積極的な設計・運用である。その中で、自治立法権の活用がもっとも重要であるため、自治立法権に重点をおき、条例制定権・自治基本条例をめぐる理論と実践問題について分析・検討を行った。その成果は、研究代表者木佐が委員長となって検討した北九州市の自治基本条例報告書、飯塚市議員有志勉強会などを通して、自治立法過程及び行政実務に反映されている。その他、研究代表者の研究成果は、別掲研究成果欄の通りである。分担者・洪英は、研究代表者と協議の上、まず、憲法の視点から憲法学一般、及び地方自治の基礎理論の研究も行った。分担者は、日本憲法学の全体的発展趨勢・課題について研究した上、下記の研究成果欄に記入した諸論文や翻訳文の公表などをした。これらの基礎研究と同時に、本研究課題の研究も進めた。学術誌での公表という段階には至っていないが、「憲政の視点から地方自治理念に対する新たな考察」、「中国における地方自治の実施可能性とその憲政的基礎」、「日本における自治立法権の理論と実践」、「政策法務の視点から見る中国の地方立法権」などの論文原稿・研究レポートができており、中国と日本で公表するための補充・訂正作業を行っている。