日本及びアジア諸国の周辺地域における財政及び公共サービス供給に関する地理学的研究

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今年度は以下の4つの柱をおいて,財政,公共サービスに関する調査・研究を行った。1.アジア諸国に関係する分析として,ベトナムを例に市場経済化を進めたドイモイ以後の公共投資の実態と意義を検討するために,昨年度より準備をすすめきたデータベースを活用して空間分析を行い,ベトナムにおける国家投資とインフラストラクチャーの地域的特徴を明らかにした。本分析の結果は2002年6月の地理科学学会春季大会で口頭発表を行った。2.上記1に関連して,2002年12月から2003年2月までベトナム国家大学ハノイ校地理学部にてベトナムにおけるインフラストラクチャー整備の実態調査に関する研究指導(特別研究員研究指導委託)を受けた。また上記1の分析結果を踏まえて,統計分析上インフラストラクチャーの整備状況が一般的であるホアビン省キムボイ県にて道路整備を事例とした実態調査を行った。調査結果は現在分析中である。3.日本の周辺地域を対象とした研究としては,「過疎化」の進行に伴い衰退した交通システムのあり方を住民の日常行動からの検討を試みた。具体的には鳥取県日南町を対象として,アクティビティー・ダイアリー調査によって交通弱者を含む住民の移動行動と移動に関する要求を調査し,交通システムの整備あるいは既存システムの再編成について検討した。成果は伊藤勝久編『中山間地域における交通システムからみた定住条件に関する実証的研究-高齢者および子ども等交通弱者の実態把握と提言-』の一部として発表した。4.また以前より分析を行っていた周辺地域の教育サービスに関しても引き続き調査,研究を進め,今年度は島根県を事例に中等教育施設の再編成の歴史的変遷を明らかにした。成果は『島根地理学会誌』第37号に論文の掲載が決定している。