地域運営組織を核とした農山村型連帯経済モデルの構築に関する研究

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2021年度も引き続きコロナ禍により研究の進め方の変更と，オンライン等の工夫をせざるを得なかった。実施項目ごとの進捗は以下のとおりである。（A2）フランスなど先発地域における連帯経済の政策体系の検討についてはフランス現地調査ができない中で，筒井一伸「書評　立見淳哉・長尾謙吉・三浦純一編『社会連帯経済と都市―フランス・リールの挑戦―』ナカニシヤ出版」（経済地理学年報67-3）を題材にしながら立見を中心に議論を重ねた。（A3）日本型連帯経済モデルの構築は研究会でのディスカッションを中心に行った。（B2）地域資源利用における既存のコミュニティ組織の課題検討も，現地調査が進められなかったため十分な進捗は得れなかったが，2022年2月16日にオンラインイベントとして「スモール&ルーラルな社会と田園回帰―低密度多自然居住地域を目指して―」を開催し，低密度多自然居住地域を具体的に実現していく田園回帰の在り方を，農山村側から具体的なすまい，なりわい，コミュニティなど「田園回帰のための地域資源」から考える機会をつくり，和歌山県那智勝浦町色川地区，鳥取県鳥取市鹿野町，三重県鳥羽市なかまちの実態の共有を行った。（B3）地域運営組織等を介した地域外主体の包摂過程については関連業績として，筒井一伸「農村政策と食農政策を結ぶ」季刊『農業と経済』2021年夏号（英明企画編集），筒井一伸「新しい「しごと」をつくる」新しい地域をつくる（岩波書店），筒井一伸・尾原浩子・嵩和雄「なりわいの継承と支援リレー」地域人材を育てる手法（農山漁村文化協会）などを発表した。（C1）地域外主体による地域資源利用の把握に関連した業績としては，筒井一伸・渡辺理絵「里山と田園回帰」（月刊地理66-10）などを発表した。なおメンバーによる研究集会はオンラインで3回，現地で1回の合計4回開催した。