インターネットの商利用の発展をめぐる競争法上の問題

昨年度に引き続き、研究課題「次世代インターネット通信を可能とする大容量高速通信網をめぐる競争法上の問題」に関する成果を公表した。当該課題は既に昨年度中に論説を公表済みであったが、それに加えて、アメリカ合衆国で実際に顕在化したオープン・アクセス問題に関する最も重要な判例であるアメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所判決について、雑誌「公正取引」上に公表の機会を得た。すなわち、拙稿「アメリカ合衆国地方政府によるAT&T社のケーブル回線の非AT&T社系インターネット・サービス・プロバイダーに対する接続義務付けの合法性-ブロードバンド通信回線網へのオープン・アクセス問題を中心に-」雑誌『公正取引』620号(2002年6月号)87~93頁(2002年)である。また、前記課題からの発展であるインターネット通信の発展がもたらす総メディア化が発生させる競争法上の問題について研究を行い、その成果の一部を公表した。インターネット通信は、通信・放送といった事業の枠組みを越えて、従来型の放送に類似の事業の提供を可能とするが、同時に競争法上の問題も発生させる。今年度は、特に無線通信事業と関連して実際に発生した問題に関する判例について公表を行った。すなわち、拙稿「破産した通信事業者が保有していたマイクロ波の周波数のライセンスを取消したFCCの行為は連邦破産法典に違反すると判断したアメリカ合衆国連邦控訴裁判所の判決について-無線通信事業への競争導入と周波数オークションのあり方をめぐって-」雑誌『公正取引』630号(2003年4月号掲載決定)(2003年)、及び、「アメリカ合衆国における2つの主要な直接放送衛星サービス提供者間の合併申請を拒絶したFCCの命令について」雑誌『公正取引』6xx号(2003年x月号掲載決定)(2003年)、である。その後、現在まで当該課題の研究を継続中である。

昨年度に引き続き、研究課題「次世代インターネット通信を可能とする大容量高速通信網をめぐる競争法上の問題」に関する成果を公表した。当該課題は既に昨年度中に論説を公表済みであったが、それに加えて、アメリカ合衆国で実際に顕在化したオープン・アクセス問題に関する最も重要な判例であるアメリカ合衆国第9巡回区控訴裁判所判決について、雑誌「公正取引」上に公表の機会を得た。すなわち、拙稿「アメリカ合衆国地方政府によるAT&T社のケーブル回線の非AT&T社系インターネット・サービス・プロバイダーに対する接続義務付けの合法性-ブロードバンド通信回線網へのオープン・アクセス問題を中心に-」雑誌『公正取引』620号(2002年6月号)87~93頁(2002年)である。また、前記課題からの発展であるインターネット通信の発展がもたらす総メディア化が発生させる競争法上の問題について研究を行い、その成果の一部を公表した。インターネット通信は、通信・放送といった事業の枠組みを越えて、従来型の放送に類似の事業の提供を可能とするが、同時に競争法上の問題も発生させる。今年度は、特に無線通信事業と関連して実際に発生した問題に関する判例について公表を行った。すなわち、拙稿「破産した通信事業者が保有していたマイクロ波の周波数のライセンスを取消したFCCの行為は連邦破産法典に違反すると判断したアメリカ合衆国連邦控訴裁判所の判決について-無線通信事業への競争導入と周波数オークションのあり方をめぐって-」雑誌『公正取引』630号(2003年4月号掲載決定)(2003年)、及び、「アメリカ合衆国における2つの主要な直接放送衛星サービス提供者間の合併申請を拒絶したFCCの命令について」雑誌『公正取引』6xx号(2003年x月号掲載決定)(2003年)、である。その後、現在まで当該課題の研究を継続中である。