行政紛争解決の現代的構造

1 本年度の研究においては、まず、米国における行政紛争解決制度の全体像に関する研究論文の公表準備を行なった。具体的には、米国の制度の全体像に関する理解の精緻化に努めながら、これまで執筆してきた論文の整理・チェックを行なうと共に、米国における動向に関する最新情報を付加する作業を行なった。(1)米国の制度の全体像に関する理解の精緻化の作業に関しては、特に、これまでの研究においては不足していた、米国における行政訴訟制度の理解に重点を置き、各文献、判例等を通じて知識を蓄積した。なお、この作業は、現在わが国において進行中である行政訴訟制度改革論議を見据えて行なっており、その成果の一部は、平成14年7月6日に開催された行政法研究フォーラムにおける高橋滋一橋大学大学院法学研究科教授の報告に反映されている(高橋滋「訴訟類型論」ジュリスト1234号24頁注3(平成14年)を参照)。(2)米国の行政紛争解決における最新の動向のチェックに関しては、特に、アメリカ法律家協会が2001年に刊行した"Federal Administrative Dispute Resolution Deskbook"(本補助金で購入)が参考となった。この調査結果は、一橋大学総合法政策実務提携センター主宰の「行政手続法共同研究会」において平成14年12月13日に報告した(平成15年4月以降に、報告書として刊行される予定である)。2 また、わが国の今後の行政紛争解決体制を考えるに当たって参考となる、注目すべき行政紛争分野の特定については、各文献・判例を通じ、環境法、公務員法、地方自治法など、行政法の各分野における紛争解決制度の内容把握に努めた。地方自治法に関しては特に住民訴訟制度を取り上げ、具体的な住民訴訟のケースに関する判例評釈も行った(自治研究79巻3号124頁(平成15年)に掲載)。

1 本年度の研究においては、まず、米国における行政紛争解決制度の全体像に関する研究論文の公表準備を行なった。具体的には、米国の制度の全体像に関する理解の精緻化に努めながら、これまで執筆してきた論文の整理・チェックを行なうと共に、米国における動向に関する最新情報を付加する作業を行なった。(1)米国の制度の全体像に関する理解の精緻化の作業に関しては、特に、これまでの研究においては不足していた、米国における行政訴訟制度の理解に重点を置き、各文献、判例等を通じて知識を蓄積した。なお、この作業は、現在わが国において進行中である行政訴訟制度改革論議を見据えて行なっており、その成果の一部は、平成14年7月6日に開催された行政法研究フォーラムにおける高橋滋一橋大学大学院法学研究科教授の報告に反映されている(高橋滋「訴訟類型論」ジュリスト1234号24頁注3(平成14年)を参照)。(2)米国の行政紛争解決における最新の動向のチェックに関しては、特に、アメリカ法律家協会が2001年に刊行した"Federal Administrative Dispute Resolution Deskbook"(本補助金で購入)が参考となった。この調査結果は、一橋大学総合法政策実務提携センター主宰の「行政手続法共同研究会」において平成14年12月13日に報告した(平成15年4月以降に、報告書として刊行される予定である)。2 また、わが国の今後の行政紛争解決体制を考えるに当たって参考となる、注目すべき行政紛争分野の特定については、各文献・判例を通じ、環境法、公務員法、地方自治法など、行政法の各分野における紛争解決制度の内容把握に努めた。地方自治法に関しては特に住民訴訟制度を取り上げ、具体的な住民訴訟のケースに関する判例評釈も行った(自治研究79巻3号124頁(平成15年)に掲載)。