「国際商事ADRに関するグローバル原則」の探求

本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成する。令和4年度（2022年度）は、「比較法研究」を行った。主要国の仲裁法制について、オンライン定例研究会（原則毎月、公開）で個別研究に基づく報告・討論を行った。その内容は、次のとおりである。＜第1回＞2022年5月9日「英米仲裁法における近時の動向」、＜第2回＞2022年6月8日「コンペテンツ・コンペテンツ原則の消極効--フランス仲裁法を特徴づける原則とその限界」、＜第3回＞2022年7月13日「スイス仲裁法における再審」、＜第4回＞2022年9月14日「イギリスにおける仲裁法制」、＜第5回＞2022年10月12日「和解に基づく仲裁判断の承認・執行とニューヨーク条約」、＜第6回＞2022年11月14日「アルゼンチンにおける仲裁法制」、＜第7回＞2023年1月11日「知的財産紛争の仲裁による解決：香港とシンガポールの動向」、＜第8回＞2023年2月13日「合衆国法典第28編1782条と国際仲裁：ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 2078 (2022)を中心に」、＜第9回＞2023年3月8日「アラブ首長国連邦（UAE）の国際商事仲裁における公序」。

本研究は、「国際商事ADRに関するグローバル原則」（グローバル原則）、すなわち国際商事仲裁・調停に関する世界統一準則、を策定すること（統一法研究）を最終目的とする。この準備作業として、主要国の国際商事仲裁・調停に関する法理と実務の現状を明らかにした上で、諸国間に存在する相違の背景・理由を丹念に分析する（比較法研究）。また、グローバル原則の策定を行う研究フォーラムとして、世界各国の研究者および実務家による「国際商事ADRグローバル学術ネットワーク」を形成する。令和4年度（2022年度）は、「比較法研究」を行った。主要国の仲裁法制について、オンライン定例研究会（原則毎月、公開）で個別研究に基づく報告・討論を行った。その内容は、次のとおりである。＜第1回＞2022年5月9日「英米仲裁法における近時の動向」、＜第2回＞2022年6月8日「コンペテンツ・コンペテンツ原則の消極効--フランス仲裁法を特徴づける原則とその限界」、＜第3回＞2022年7月13日「スイス仲裁法における再審」、＜第4回＞2022年9月14日「イギリスにおける仲裁法制」、＜第5回＞2022年10月12日「和解に基づく仲裁判断の承認・執行とニューヨーク条約」、＜第6回＞2022年11月14日「アルゼンチンにおける仲裁法制」、＜第7回＞2023年1月11日「知的財産紛争の仲裁による解決：香港とシンガポールの動向」、＜第8回＞2023年2月13日「合衆国法典第28編1782条と国際仲裁：ZF Automotive US, Inc. v. Luxshare, Ltd., 142 S. Ct. 2078 (2022)を中心に」、＜第9回＞2023年3月8日「アラブ首長国連邦（UAE）の国際商事仲裁における公序」。