家計が直面するリスクとライフサイクル

家庭面临的风险和生命周期

基本信息

批准号：
14701011
负责人：
祝迫得夫
金额：
$ 7.32万
依托单位：
Hitotsubashi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
财政年份：
2002
资助国家：
日本
起止时间：
2002 至 2004
项目状态：
已结题

项目摘要

1、日本の家計のポートフォリオ保有に関するサーベイデータである、日経RADARを用いて、日本の家計のポートフォリオ選択に関する実証分析を行い、ライフサイクルによる家計の危険資産の保有比率について分析した。欧米諸国に関する先行研究と同じように、危険資産の保有比率は50代前後をピークとした山形を描く。しかし、これは個々の家計における比率の変化ではなく、リスク資産を保有する/しないの意思決定を反映したもので、リスク資産を保有する家計の割合の増減を反映している。さらに本研究では住宅保有の有無が、金融資産ポートフォリオの選択に与える影響を分析し、日本における過大な持ち家への支出、それに伴う借り入れ・頭金制約などによって、株式などのリスク資産の保有を妨げられている可能性を示した。またMitchell教授・Piggott教授との共著論文で、以上の分析に、年金資産と、住宅と住宅ローンから計算した持ち家のネットの資産価値を追加した分析も行った。2、金融資産・人的資本(労働所得)・消費の三者の間の共和分関係(cointegration)を前提とした時系列モデルを、日本のデータを用いて推定した。この関係から発生するいわゆるエラー修正項をリスク・ファクターとして用いて、金融資産のリターンの予測、GDP成長率予測、株式のリターンのクロスセクションのパターンの説明などの分析を行った。この結果、日本においても家計の消費と資産保有の間には長期的に安定的な関係があり、この関係の長期均衡からの乖離が、金融市場・経済全体のリスク要因を説明する重要な変数であることがわかった。またこの分析のフレームワークを用いて、1920年代末-1930年代初頭・1990年代後半のアメリカと、1980年代後半の日本について、資産市場で発生したバブルの状況についての比較分析を行った。

1。使用Nikkei Radar，关于日本家庭投资组合持有的调查数据，我们对日本的投资组合选择进行了经验分析，并分析了生命周期中持有的家庭风险资产的百分比。就像先前对西方国家的研究一样，山口描述了大约50年代峰值的危险资产的比例。但是，这并不反映单个家庭比率的变化，而是决定持有/不持有风险资产的决定，并反映了持有风险资产的家庭比例的增加或减少。此外，这项研究分析了房屋是否拥有房主在选择金融资产投资组合中是否存在的影响，这表明日本对房主以及相关的借贷和首付限制的过度支出可能会阻止持有诸如股票之类的风险资产。在与Mitchell教授和Piggott教授合着的论文中，我们还进行了一项分析，以根据房屋和抵押贷款计算出养老金资产和所有者净资产的价值。 2。基于三方之间的协整关系的时间序列模型：使用日本数据估算了金融资产，人力资本（劳动收入）和消费。我们使用从这种关系中产生的所谓误差校正条款作为风险因素，我们分析了金融资产返回预测，GDP增长率预测以及股票回报截面模式的解释。结果，发现日本的家庭消费和资产所有权之间也存在长期稳定的关系，而这种关系与长期均衡的偏离是一个重要的变量，它解释了金融市场和整个经济的风险因素。使用此分析框架，我们对1920年代末至1930年代末和1990年代末的资产市场中发生的气泡状况进行了比较分析，以及1980年代后期的日本。