雇用政策の理念とその展開-日米欧の労働市場とその法規整の比較法的検討

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本年度は、ドイツとアメリカにおける失業給付制度の変遷について検討した。この検討により、失業給付制度の具体的な内容が明らかになるだけでなく、失業制度がいかなる考えを基礎として形成されてきたか、そして、そこから、各国における雇用政策上の理念はいかなるものか、といったことが明らかになると考えられるからである。この点につき、給付内容が充実しているドイツの失業給付制度は、失業者を「労働者」として保護することにその意義を置いているとの見解を持つにいたった。このことは、失業給付制度と、受給者に屈辱感を与えかねない公的扶助とを明確に区分し、「労働者」である者については、公的扶助の対象とすべきでない、との考え方が、失業給付制度成立の過程を検討していくうちに見出すことができたことによる。そして、このように、「労働者」たる「身分」を重視して、労働者を「労働者」として保護する姿勢は、雇用政策全般にも認められるられるのでは、との仮説を持つに至った。給付内容が比較的低位で使用者によって費用負担されるアメリカにおいては、失業を予防可能との考えを前提としたうえで、使用者の経営の自由と経営政策の重視とが失業給付制度の特徴として見出すことができた。そして使用者の経営の自由と経営政策の重視は、アメリカの雇用政策全般の特徴であると考えるに至った。