発展途上国における持続可能な都市交通システム構築における交通需要管理政策の評価法に関する研究

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発展途上国において持続可能な都市交通システムを構築するには,公共交通機関の整備や土地利用の改変などの長期的対策と料金施策などの短期的対策を同時に推し進め,交通需要を的確にコントロールしてゆく必要がある.そのためには,急激に進展するモータリゼーションの動向を的確に予測することが特に重要となる.そこで,今年度は,これまでのアプローチを踏襲し,各世帯における自動車保有台数を記述・予測するモデルを構築し分析を行った.構築したモデルは,二輪車・自動車保有台数同時決定モデルであり,これにより,途上国における二輪車と自動車保有の代替・補完関係や,モータリゼーションの進展に伴うその構造変化を捉えることが可能となる.また,別途構築した交通手段選択モデルなどから計算されるアクセシビリティ指標を説明変数として用いることにより,交通インフラの整備水準やその空間的配置が及ぼす影響を行動論的に解釈することが可能となっている.モデルの推定には,バンコク,クアラルンプール,マニラで収集された行動日誌データに加え,急激なモータリゼーションを経た名古屋において1970年代から収集された4時点の行動日誌データを用い,主にモータリゼーションの動的推移や地域格差に着目して分析を行った.その結果,1)自動車・二輪車の保有は途上国においては代替関係にあるが,名古屋ではモータリゼーションの初期段階においても両者の関連性は低く,文化的背景などが大きく影響していると思われる,2)公共交通機関へのアクセシビリティが低い場合や,全ての交通機関と公共交通機関単独によるアクセシビリティの差が大きい場合に自動車・二輪車保有が助長される,3)モータリゼーションの動的推移については,世帯レベルでは地域間での画一的が低いため,モデルの地域移転に際しては,経済状況や地域格差に応じた補正が不可欠である,等の知見が得られた.