景気循環と労働市場に関するマクロ経済学的アプローチ

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本年度は,期待物価上昇率に関する研究を中心に行った.期待物価上昇率は景気循環を構成する重要な要因であるが,それ自身を計測した統計は現時点でなく,他の指標から作成しなくてはならない.この期待物価上昇率の作成方法の研究をしたのが,「カールソン・パーキン法によるインフレ期待計測上の諸問題」である.これは,物価上昇に関するサーベイデータより期待物価上昇率を作成する方法であるカールソン・パーキン法に注目し,期待物価上昇率を計測した上で諸問題を指摘したものである.主な問題点は,物価が「上昇」「下降」と回答する基準が,上昇側と下降側で非対称である点や、従来の方法を単純に日本のデータに当てはめると解釈が困難な係数が生じる点である.(但し現時点で投稿準備中)この論文で作成した系列を用い,期待物価上昇率の景気循環に果たす役割を分析したのが,「デフレ期待と実質資本コスト-ミクロデータによる90年代の設備投資関数の推計-」と「金融政策の波及チャネルとしての為替レート」の2本の論文である.前者は内閣府経済社会総合研究所発行の『経済分析』171号に褐載されたものである.内容は,期待物価上昇率の設備投資に果たす役割を推定し,90年代のデフレ期待が設備投資を抑制していた可能性を指摘した論文である.後者は,内閣府経済社会総合研究所発行の『経済分析』172号に掲載されたものである.内容は,期待物価上昇率と為替レートについての関係を推定し,金融政策と為替政策について論じた論文である.期待物価上昇率が為替レートに与える影響は大きく,非不胎化介入などのベースマネーの変更を伴わない金融政策の説明力が弱い点が指摘された,政策志向の強い論文である.