被害要素と復旧・復興過程からみた東アジア型震災の地域特性に関する研究

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日本の震災と台湾集集地震における被害特性と復旧・復興過程の比較から被害の特徴、計画概念、策定方法などを明らかにして、震災被害の軽減につながる地域のあり方を検討するために次のような点を研究対象として現地調査を行った。・まちづくりの概念に関する検討(日本のまちづくりと台湾の社區総体営造との関係について)まちづくりと社區営造との明確な区別はなく、抽象的な議論が散見される。専門家によっては、社區営造は生活営造と捉える見方があった。これは台湾における従来の社區営造は公共の議論が中心であり、公共から個々の空間まで至らなかったものの、震災復興の社區営造は内部から外部へという意識のもとで行うように変化していることに基づく。一方、日本では震災を契機に空間の広がり方の方向性について、活発に議論、検討された様子はうかがえず、震災前から議論されてきた内容が大きく発展、成長したと考えられる。・震災復興における地域産業、雇用促進に関する分析阪神・淡路大震災では住宅再建と産業、雇用施策との間に必ずしも連携はうかがえなかった。これに対して、台湾では地域復興と産業・雇用育成に関係のみられる事例が確認された。政府関係者へのヒアリングなどから明らかになったのは、台湾においても当初は既存産業の回復等に主眼をおいたものの成果が見いだせず、途中から新しい産業育成に転換したこと、WTO加盟から農産物輸入の増加による農業への影響、強い危機感が行政、住民ともにあったこと、震災を契機としたまちづくり、産業育成にNPOなどが関与でき、それらを行政が支援したことなどである。こうした考え方は、平成16年10月に発生した新潟県中越地震の復興を検討する際の参考になると考える。また本年度は、阪神・淡路大震災の復旧・復興期の被災者支援施策として行政がおこなった内容を整理、検討しこれらの成果を、国際会議において報告した。