公的機関におけるマネジメント・コントロールの理論

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本年度は,交付申請書に記載した課題について,政治システムの違いによる影響を除去するために,地方公共団体に焦点を当てた公的機関マネジメント・コントロールに関する理論研究を進める一方で,平成19年度に新潟県立病院におけるバランスト・スコアカードの導入と,新潟市役所における公の施設評価に関するアドバイザーを務める機会を得たため,これまでの研究成果をこれらアドバイザリー業務に還元する一方で,これら経験を通じて,新潟県立病院におけるマネジメントの実態や新潟市役所における公の施設評価の現状を分析し,ケース分析を通じた地方公共団体におけるマネジメント・コントロールの現状と問題について分析を行った。さらに,本年度が本研究の最終年度となっているため,その研究成果について,「行政評価の機能とマネジメント・コントロール」というタイトルで現在論文をまとめており,その研究成果を『会計検査研究』第38号に掲載する予定である。本論文では,都道府県や政令指定都市を中心として取り組みが進んでいる地方公共団体における行政評価について,住民に対するアカウンタビリティ(説明責任)の遂行という情報提供機能と,事業評価という業績評価機能を同時に目的として設定し,これを一つの行政評価システムで遂行しようとしているたあ,評価結果のインフレーションが起こりやすく,行政評価が真の問題発見のシステムとして機能しないため,自己評価・点検に基づくマネジメント・サイクルの実現につながらない可能性を指摘している。