「共生日本語」教育構築の試み―「共生日本語」による教室実践モデル開発

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本研究の目的は、以上の四点に集約されている。(1)「共生日本語」の理論的精緻化(2)クレオール語圏の言語教育実態の調査(3)日本語学習者の言語意識の調査(4)「共生日本語」実践モデルの開発理論的な構築に関しては、2007-2009年度を通して、「共生日本語」およびクレオール理論をめぐって、ポストモダン・社会構成主義に関わる文献を研究会の形で定期的に実施してきた。とくに2008年度は、研究代表者の在外経験を機軸として、ヨーロッパ言語共通参照枠(以下、CEFR)での複言語複文化主義によるフランス語圏をはじめとした諸外国の言語教育の実態調査により、「共生言語」教育の実践に必要なものとは何かを明らかにすることに焦点を置いた。2009年度は、これらの知見を踏まえ、日本語教育における実践モデルの構築を試みた。訂正を行わない「共生日本語」の立場にたった実践として研究者らが長年早稲田大学で実践を続けている「総合活動型日本語教育」に、研究の成果を加えた、新しい実践モデルをプロトタイプとして実践し、その分析・改善を重ね、現在の段階では、ポストモダンおよび社会構成主義的立場からのパブリック・カンヴァセーションという理論にたどり着いた。とくに、2009年度は、このパブリック・カンヴァセーションの理論をもとに、「討論会プロジェクト」を立ち上げた他、「考えるための日本語」として「個人と社会を結ぶ」の実践活動を行った。この理論は、具体的な活動として組織され、新しい「共生日本語」の理論と実践として、次の研究課題(アイデンティティに関わる、ことばの活動研究)へと集約されることになる。