株主権の本質と制約に関する比較法研究とその実態調査

本年度に計画された研究を次の１から３を中心として実施した。１．ドイツおよびオーストリアにおける議論を、特にヨーロッパ会社（Societas Europaea: SE）を切り口として、本研究を実施した。これについては現段階の成果の一部として、法律文化社から公刊される藤田勝利先生古稀記念論文集に、「ドイツにおけるヨーロッパ会社での一層制の選択肢――集中的経営モデルを中心に」として公表した。また、大阪市立大学高橋英治教授のご著作『ドイツ会社法概説』（有斐閣、２０１２年）の書評にも（国際商事法務４１巻９号）、その成果の一部を示すことができた。２．また、２０１２年１２月１２日に欧州委員会によって公表された、ヨーロッパ会社法およびコーポレートガバナンスに関するアクション・プラン（行動計画）を取り上げて、本研究を実施した。これについては現段階の成果として、平成25年10月26日開催の第371回関西商事法研究会において、「ヨーロッパにおける会社法およびコーポレートガバナンス・ルールの改正――欧州委員会第2アクション・プランを題材として」として研究報告した。３．株主権制約理論のさらなる基礎的な理解として、会社法22条（および商法17条）の検討が重要である。すなわち、同条1項の趣旨として、制定時以来の伝統説である権利外観説に対する有力説として特に戦後から盛んに説かれてきた企業財産担保説は、上記の企業自体の理論に繋がる。さらに会社法22条は、会社分割への類推適用の局面では、経営者の裁量の制約、株主権の制約とも捉え得る。この研究過程で得られた研究成果の一部を、５つの判例の解説として、早稲田大学の鳥山恭一先生と慶応義塾大学の高田晴仁を編者とする『新・判例ハンドブック会社法』（日本評論社、２０１４年公刊予定）にも反映させることができた。

本年度に計画された研究を次の１から３を中心として実施した。１．ドイツおよびオーストリアにおける議論を、特にヨーロッパ会社（Societas Europaea: SE）を切り口として、本研究を実施した。これについては現段階の成果の一部として、法律文化社から公刊される藤田勝利先生古稀記念論文集に、「ドイツにおけるヨーロッパ会社での一層制の選択肢――集中的経営モデルを中心に」として公表した。また、大阪市立大学高橋英治教授のご著作『ドイツ会社法概説』（有斐閣、２０１２年）の書評にも（国際商事法務４１巻９号）、その成果の一部を示すことができた。２．また、２０１２年１２月１２日に欧州委員会によって公表された、ヨーロッパ会社法およびコーポレートガバナンスに関するアクション・プラン（行動計画）を取り上げて、本研究を実施した。これについては現段階の成果として、平成25年10月26日開催の第371回関西商事法研究会において、「ヨーロッパにおける会社法およびコーポレートガバナンス・ルールの改正――欧州委員会第2アクション・プランを題材として」として研究報告した。３．株主権制約理論のさらなる基礎的な理解として、会社法22条（および商法17条）の検討が重要である。すなわち、同条1項の趣旨として、制定時以来の伝統説である権利外観説に対する有力説として特に戦後から盛んに説かれてきた企業財産担保説は、上記の企業自体の理論に繋がる。さらに会社法22条は、会社分割への類推適用の局面では、経営者の裁量の制約、株主権の制約とも捉え得る。この研究過程で得られた研究成果の一部を、５つの判例の解説として、早稲田大学の鳥山恭一先生と慶応義塾大学の高田晴仁を編者とする『新・判例ハンドブック会社法』（日本評論社、２０１４年公刊予定）にも反映させることができた。