米国のハイスクールにおける学校から職業への移行支援に関する研究

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米国のハイスクールにおける職業教育改革の展開と外部機関の位置づけと役割を、アカデミックな科目と職業教育科目との統合(以下、「統合」)に着目して明らかにすることが、本研究の目的である。具体的には、以下の2点を研究課題として設定した。すなわち、(1)1990年代以降の米国のハイスクールにおける職業教育改革の展開を明らかにすること、(2)南部地域教育連盟(以下、SREB)のHigh Schools That Work(以下、HSTW)における、ム実践校に対するSREBからの支援を「統合」の変化に対する支援を中心に解明することである。本年度の研究では主に上記(1)の解決を行った。主な研究成果は次のとおりである。(1)1990年代以降のハイスクール職業教育改革に関する連邦施策の解明である。ここでは、全米職業教育協会の発行する諸資料を中心に、2006年に制定されたカール.D.パーキンス職業教育法(以下、06年パーキンス法)の特徴を明らかにした。(2)HSTWにおける「統合」の変化を、SREBにおける資料収集と、学校改善コンサルタント(実践校に対する直接支援を担うSREB職員)に対するインタビュー調査から明らかにした。ここでは、08年7月の渡米調査においてコンサルタント(5人)にインタビュー調査を行った。具体的には、「統合」が以前よりも非常に重視され、現在ではカリキュラム開発が盛んに行われていることが明らかになった。また特にジョージア州で積極的な施策が行われていることも明らかになった。したがって、同州における職業教育施策の展開を解明するため、2009年1月に調査を行った。ここでは、州教育省担当官・同州担当SREB職員にインタビュー調査を行った。また、同州クレイトン郡学区における取組についてフィールドワークを行った。