地域活動における「贈与的ネットワーク」を媒介にした公共性構築過程に関する研究

初年度に引き続き、地域活動の背景と、その展開過程について政策研究、理論研究、実証研究を行った。第1に、1980年代以降の教育政策を概観し、(a)学校教育・社会教育ともに市民活動に期待する役割が高まる一方で、(b)市民活動への参加を促進する教育政策が後退していることを明らかにした(「ボランティア活動を巡る教育法体系の改編の動向と問題」)。(a)については、「学校教育に対する保護者の意識調査2003」の2次分析により、保護者の学校参加の規定要因を明らかにした(「母親の学校参加意思と教育認識の関係についての分析」)。(b)については、「ISSP2004 (Citizenship)」の2次分析により、教育が政治参加に与える効果についての9ヶ国の国際比較を行い、日本では初等、中等・高等教育の効果が見られないことをその特徴として示した(「政治参加の規定要因の分析」)。第2に、生涯学習と地域活動を分析するための理論研究を進めた。具体的には、(a)OECDやEUにおける、シティズンシップ教育や「新しい能力」観に関する動向をまとめるとともに(「成人の能力観についての考察」)、(b)学習に対するホリスティックなアプローチについて、欧米の成人学習理論の動向をまとめ、訳書・著書を刊行した(『成人学習理論の新しい動向』『生涯学習の理論』)。第3に、これらの研究を受けて、大分県佐伯市と長野県飯田市を対象に、地域活動についての事例調査と分析を行った。具体的には、地域での活動に公民館が果たしてきた歴史的な役割と、市町村合併や地域自治組織への移行を受けて生じている変化について、論文をまとめた(「開かれた自立性の構築と公民館の役割」「ポスト近代国家におけるシティズンシップ教育の可能性と政策的課題」)。

初年度に引き続き、地域活動の背景と、その展開過程について政策研究、理論研究、実証研究を行った。第1に、1980年代以降の教育政策を概観し、(a)学校教育・社会教育ともに市民活動に期待する役割が高まる一方で、(b)市民活動への参加を促進する教育政策が後退していることを明らかにした(「ボランティア活動を巡る教育法体系の改編の動向と問題」)。(a)については、「学校教育に対する保護者の意識調査2003」の2次分析により、保護者の学校参加の規定要因を明らかにした(「母親の学校参加意思と教育認識の関係についての分析」)。(b)については、「ISSP2004 (Citizenship)」の2次分析により、教育が政治参加に与える効果についての9ヶ国の国際比較を行い、日本では初等、中等・高等教育の効果が見られないことをその特徴として示した(「政治参加の規定要因の分析」)。第2に、生涯学習と地域活動を分析するための理論研究を進めた。具体的には、(a)OECDやEUにおける、シティズンシップ教育や「新しい能力」観に関する動向をまとめるとともに(「成人の能力観についての考察」)、(b)学習に対するホリスティックなアプローチについて、欧米の成人学習理論の動向をまとめ、訳書・著書を刊行した(『成人学習理論の新しい動向』『生涯学習の理論』)。第3に、これらの研究を受けて、大分県佐伯市と長野県飯田市を対象に、地域活動についての事例調査と分析を行った。具体的には、地域での活動に公民館が果たしてきた歴史的な役割と、市町村合併や地域自治組織への移行を受けて生じている変化について、論文をまとめた(「開かれた自立性の構築と公民館の役割」「ポスト近代国家におけるシティズンシップ教育の可能性と政策的課題」)。