アジアのコベネフィット都市研究の実践と解析手法の構築

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都市のコベネフィット解析手法について、文献調査により概念的なフレームワークの検討を行った。その成果としては、第一に、地域におけるコベネフィット分析は、政策手段の選択と気候変動問題に対する地域の行動特性に有意な関連があるということであることがあきらかになり、気候変動政策を検討するためのボトムアップアプローチが鍵となるといえる。第二は、地域政策にとって気候変動が最優先の課題ではないということである。特に発展途上国においては、限られた資源、基本的な公共サービスの提供、貧困の撲滅など他の緊急課題に同時に対処しなければならないことがあきらかになった。以上の研究を踏まえ、カンボジアとインドをケーススタディ研究としてとりあげ、以下の結論を得た。第一に、地域レベルでの重要な環境問題が存在する場合には、政策に優先順位をつける必要があることである。環境問題がその地方において優先度の高いものと認識されている場合は、規制的な政策であっても状況に応じて採用されることがある。しかしその一方で、その課題に対する実際の影響が少ない場合、気候変動については、政策立案者市場主導の手段(貿易スキーム等)などの代替的な対策やや自発的な協定を選ぶことが明らかになった。二つめは、気候変動問題に関して政策をとるよう地方自治体を仕向けるには、インセンティブを認識させることが必要であるということである。地方自治体における気候変動問題施策の社会主流化が不可欠となる。コベネフィットアプローチは、地球規模でも地域的にも良い結果をもたらすような発展的な政策を目指している。よって地方での意思決定の初期の段階にコベネフィットアプローチをとりいれることは重要といえる。インド・デリーでの地下鉄計画は、効果的なコベネフィットアプローチの例について示した。また、カンボジア・プノンペンのケースにおいては、気候変動問題に対して地方の政策立案者が規制や政策立案を融合させる必要性を強調することとなった。このような研究結果は、都市における洪水問題に取り組む他の都市においても、有効であると思われる。