差分アプローチに基づく物価指数論の研究?そのアジア経済分析への応用-

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本年度は、物価指数論の立場から労働生産性について3つの研究を行った。(1)全要素生産性の上昇は、生産可能フロンティアのシフトを表すものとされている。それにならい、私は短期生産可能フロンティアのシフトを表す、労働生産性の上昇とはどのようなものであるかを考えた。そして、フロンティアのシフトを表すことのできる二つの新しい労働生産性の上昇の指数を考案した。さらに物価指数論を応用し、価格と数量のデータのみを用いて、それらの指数を計算する方法を導出した。(2)平均労働生産性は、最も幅広く用いられている労働生産性の指標である。それは、労働投入物一単位あたりの生産物として計算される。私は平均労働生産性の上昇を、a)技術進歩と資本蓄積の効果、b)規模効果、という二つの要素に要因分解する方法を考案した。私の分析は、物価指数論に基づくものであり、二つの効果もそれぞれ、価格と数量のデータのみを用いて計算可能である。そして、それらの指数を、アメリカ労働省労働統計局の産業別生産性データベース(1987年-2007年)に応用した。1995年までの生産性の低成長期に、サービス産業の労働生産性の成長率が、財産業よりも著しく低かった理由は、主に二つの産業の間の規模効果の違いによることを明らかにした。(3)物価指数論における差分アプローチに基づいた、新たな労働生産性の指標を考案し、日本経済の分析に応用した。この研究は、前年度にすでにディスカッションペーパーとしてまとめていたが、対象年1955年-2004年を2006年まで拡張し、また、市場セクターの実質所得の分析だけではなく、実質所得から減価償却分を除いた、純実質所得の分析も付け加え、論文を大幅に改訂している。今後は、Multilateralな比較ができるよう、上記の研究を拡張し、アジア諸国の労働生産性の比較をすることが課題である。