現代日本における教育行政構造の変容

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2012年度は、主に国-地方自治体の関係に着目して実施した前年度の研究の成果発表を行うとともに、自治体-学校間に焦点を当てた調査研究を実施した。具体的には、規模の異なる3自治体を対象として参与観察並びに関係者へのヒアリング調査を実施し、自治体-学校間での教育行政構造モデル描出とそこに付随する課題の抽出を行った。対象の自治体としては、首都圏近郊に位置し、2000年前後から独自の教育改革を進めてきた自治体である埼玉県志木市、地域産業や地域の地理的特性等を生かし、教育行政部局のみならず一般行政部局とも連携した学校教育に取り組んできた岩手県宮古市、少子高齢化・過疎化が進む山村の小規模自治体である長野県木島平村を対象とし、それぞれについて学校への参与観察および教員を対象としたヒアリング調査、並びに自治体行政職員へのヒアリング調査を実施した。本研究から得られた知見として、大きく以下の2点が挙げられる。すなわち、まず1点目として挙げられるのが、国レベルでは教育行政の所管省庁である文部科学省以外の省庁も教育行政に関与する場面が従前より増えている一方で、自治体レベルで見たときには依然として教育委員会が教育行政を独占的に所掌している状態が継続していることを明らかにした点である。小規模自治体では自治体行政府内の教育行政部局と一般行政部局との距離が非常に近く、一体として行政事務に当たっている様相も見られはするものの、学校との関係でいえば一般行政部局が直接学校と関わりをもつ場面は稀有であり、教育委員会を通した事務が行われていることが確認された。また、とりわけ地域産業との関わりでいえば一般行政部局が学校と関わりをもつ場面も見られはするものの、その繋がりは校長をはじめとした学校関係者の私的な繋がりに拠るところが大きく、公的なルートとしては自治体行政府においては学校との繋がりをもつ部局は教育委員会であることが見て取れた。教育委員会-学校という行政構造上の関係が諸改革を経た今日でも継続していることが確認された点が本研究の1つ目の知見である。もう1点、国-地方自治体-学校と連なる教育行政構造のモデルを考えたとき、今日においては特に自治体および学校の状況が多種多様であり、大都市圏を基準とした教育行政構造モデルでは過疎化や少子高齢化の進みつつある地方の実情を捉えきれない点を明らかにしたことも本研究の知見として挙げられる点である。国レベルで策定された施策は地方の小規模自治体においてはそのまま実施することは困難であり、地方の実情に合わせた改変の必要性に迫られている一方で、「国-都道府県-市町村-学校」という上意下達に従来の教育行政構造が特徴づけられてきたことと照らし合わせて考えたとき、今日では小規模自治体は国からの上意下達というよりもむしろ上位政府へ情報が届かない孤立化した状態に置かれていることもまた明らかとなった。地方間格差の拡大に付随し、単一の教育行政構造モデルの措定が困難となっていることを示した点も本研究の知見である。以上は従来単一の上意下達モデルで語られてきた我が国の教育行政構造を見直すための示唆を与える点で有意義なものであり、また地方ごとの実情に即した分権化の必要性を考える上でも重要なものであるといえる。