著作権と時効

版权和时效

• 批准号: 12J02118
• 负责人: 麻生 典
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: Chuo University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2012
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2012 至 2014
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-12J02118/
• 关键词: 著作権; 時効; 占有; 準占有; フランス; 知的財産; 知的財産権; 無対物

今年度は、「著作権と時効」の研究の前提となる知的財産と占有の関係についての検討を行った。特に、フランスにおいて知的財産と占有概念の検討が詳細に論じられていることから、現代のフランスにおける議論状況の分析を行った。フランスでは知的財産/知的財産権への占有概念を見いだすことが可能であると指摘され、知的財産法の様々な場面において知的財産/知的財産権の占有という概念が関連していることが明らかにされている。しかし、これは知的財産法の規定を無体物の占有という概念からも分析することができるとするに過ぎないものであり、その分析にあえて占有概念を用いる必要があるのかという疑問が拭えない。また、このような検討は、無体物に占有を認めることにより民法に規定されるような一定の効果を知的財産/知的財産権の占有に認めるというわけではなく、あくまで知的財産法典の規定について無体物の占有という概念から評価したに過ぎないと思われる。さらに、知的財産/知的財産権への占有概念を見いだすことが可能であるとの指摘を経てもなおフランスにおける知的財産法学においては、知的財産/知的財産権の占有概念に対して肯定的見解及び否定的見解が対立していることも明らかとなった。これらの研究成果は、「フランスにおける知的財産と占有」という題目で公表される予定である。なお、本年度は博士論文の一部である「ドイツにおける先使用権制度の主体的範囲」の研究についても公表した。

This year, the premise of the study of "creation and time" and the relationship between property and possession are discussed. A detailed discussion of the concept of possession of property in particular and in modern times The concept of possession of property known to the public is related to the concept of possession of property known to the public. The law of possession of property is not applicable to the analysis of the possession of property. The possession of intangible property is recognized by the provisions of the Civil Law. The possession of intangible property is recognized by the provisions of the Civil Law. The possession of intangible property is recognized by the provisions of the Civil Law. The concept of possession of intellectual property is divided into two parts: possibility and criticism. The concept of possession of intellectual property is divided into two parts: positive and negative. The results of this research are: "property possession of knowledge" and "public table". This year, one part of the doctoral thesis is "The first use of the system of the main scope of research".

项目成果

ドイツにおける先使用権制度の主体的範囲

德国现有用户权利制度的主观范围

• 发表时间: 2013
• 期刊: パテント
• 作者: 早川昌志;洲崎敏伸;麻生 典
• 通讯作者: 麻生 典