環境行政と市民の権利保護－大規模事業における多段階行政過程の検討を中心に－

平成27年度はまず、平成26年度に行ったドイツでの研究滞在で得た知見をもとに、『ドイツにおける空港周辺の飛行経路決定と航空騒音防止』と題する論文を執筆した。同論文は、空港整備事業に際して飛行経路(離着陸経路)が決定されるに当たり、航空騒音の影響を被る周辺住民の権利・利害がどのように行政過程へ取り込まれ、考慮されるべきかについて、先行する事業許可の段階における決定内容との関連性を念頭に述べたものである。飛行経路決定をめぐる議論は、昨今の裁判例を受けて今なお進行中であるところ、平成27年9月7日から15日までのコンスタンツ大学(ドイツ)での滞在中には、これについても引き続き情報収集を行った。空港整備事業の許可決定と同様に、上述の飛行経路決定も計画決定の性質を(も)有する。わが国の行政計画については、平成27年4月24日の行政判例研究会における口頭での報告をもとに、『廃掃法に基づく浄化槽汚泥の収集運搬業の許可申請に対する町長の不許可処分が一般廃棄物処理計画との適合性を審査していない等の違法により取り消された事例』と題する判例評釈を執筆した。そして平成27年度の最後には、これまでの研究成果の集大成として、『大規模事業における計画手法と環境保護―ドイツの国土整備計画を素材として―』と題する博士論文を執筆した。同論文は、主にドイツの国土整備計画をめぐる昨今の議論から、大規模事業の多段階行政過程におけるその役割について考察するものである。そこでは、空港整備事業や、直近ではエネルギー関連事業の事例から、とりわけ環境保護を含む諸利害を調整するための場として、この種の計画手法が今後益々重要性を増すであろうことを示した。同論文をより精緻化しつつ研究を発展させるため、平成28年3月10日から23日までコンスタンツ大学に滞在して資料収集を行った。

平成27年度はまず、平成26年度に行ったドイツでの研究滞在で得た知見をもとに、『ドイツにおける空港周辺の飛行経路決定と航空騒音防止』と題する論文を執筆した。同論文は、空港整備事業に際して飛行経路(離着陸経路)が決定されるに当たり、航空騒音の影響を被る周辺住民の権利・利害がどのように行政過程へ取り込まれ、考慮されるべきかについて、先行する事業許可の段階における決定内容との関連性を念頭に述べたものである。飛行経路決定をめぐる議論は、昨今の裁判例を受けて今なお進行中であるところ、平成27年9月7日から15日までのコンスタンツ大学(ドイツ)での滞在中には、これについても引き続き情報収集を行った。空港整備事業の許可決定と同様に、上述の飛行経路決定も計画決定の性質を(も)有する。わが国の行政計画については、平成27年4月24日の行政判例研究会における口頭での報告をもとに、『廃掃法に基づく浄化槽汚泥の収集運搬業の許可申請に対する町長の不許可処分が一般廃棄物処理計画との適合性を審査していない等の違法により取り消された事例』と題する判例評釈を執筆した。そして平成27年度の最後には、これまでの研究成果の集大成として、『大規模事業における計画手法と環境保護―ドイツの国土整備計画を素材として―』と題する博士論文を執筆した。同論文は、主にドイツの国土整備計画をめぐる昨今の議論から、大規模事業の多段階行政過程におけるその役割について考察するものである。そこでは、空港整備事業や、直近ではエネルギー関連事業の事例から、とりわけ環境保護を含む諸利害を調整するための場として、この種の計画手法が今後益々重要性を増すであろうことを示した。同論文をより精緻化しつつ研究を発展させるため、平成28年3月10日から23日までコンスタンツ大学に滞在して資料収集を行った。