「公共財供給メカニズム」の実用化に向けての研究

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私の本年度の研究では，いかなる経済環境でMolin(1986)によるピボタルメカニズムの特徴付けが成り立つかを考察した．いま，人々の選好を反映して公共的な意思決定を行う問題を考える．ここで，メカニズムとは，人々の選好に基づき，実行するプロジェクトを選び取る仕組みのことをいう．Moulin (1986)は，人々の持ちうる選好の候補（ドメイン）を全く制限しないならば，Clarke(1971)のピボタルメカニズムがフリーライド排除性とその他の望ましい性質を満たす唯一のメカニズムとなることを示した．しかしながら，Moulin (1986)が用いた「ドメインを全く制限しない」という仮定は，多くの経済環境と整合的でない．例えば，いま，環境保護を訴えるプロジェクトがあったとする．このとき，人々がこのプロジェクトへ感じる価値は少なくともマイナスではないはずである．しかし，Moulin (1986)の仮定は，このプロジェクトにマイナス価値を与える選好もドメインに含んでしまうものだ．このように，現実では考えにくい選好まで考慮して分析を進めてしまうと，不必要に強い条件をメカニズムに求めることになり妥当でない．そこで，私の研究では，いかなるドメインにおいて，Moulin (1986)の特徴付けが成り立つかを分析した．私の研究では，ドメインに関する必要十分条件を提示し，この問題に完全な回答を与えた．この条件は，いかなる経済環境においてピボタルメカニズムが最も有力なメカニズムになるかを判断するのに役立つため，実用性が高いものである．