Public Policy Research on Social Integration of International Migrants

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1年目に行った予備調査の内容をふまえ、2年目は外国にルーツを持つ子どもたちの教育をはじめとする国際移民の教育訓練の課題について、多くの外国人住民が居住する複数の自治体において、市役所、教育委員会、国際交流協会、定時制高校、外国人学校等の様々な関係機関に対して訪問調査を行うことができた。上記の様々な関係機関への訪問調査を通じて得られた知見をまとめ、2023年2月に開催された令和4年度デジタルフォーラムにおいて「外国につながる子どもたちの未来に向けた教育、支援、連携について」と題した研究報告を行うことができた。また外国にルーツを持つ子どもたちが学ぶ幼稚園、小学校、中学校、高校、大学という異なる教育課程において生じている課題を関係者間で共有し、今後の調査研究の基盤となる繋がりを構築することができた。また上記の研究活動を重ねる中で、新型コロナウイルスの影響による入国制限が解除されて以降は特に、日本の学校で学ぶ外国にルーツを持つ子どもたちの人数が顕著に増加している実態も把握することができた。また加配教員を採用する予算が確保されていたとしても、教員を採用することできないために「特別の教育課程」を設置できない状況が生まれていることも訪問調査等で確認できており、こうした課題を解決するための考えうる対策(拠点校と少数在籍校の連携など)についても関係者たちへの聞き取りを行うことができた。こうした調査内容をふまえ、学術論文「日本語指導を必要とする児童生徒の教育課題の変容-多様化・複雑化する教育課題-」を2023年3月に発表することができた。