Gender and Postcolonialism on the Uneven Distribution of U.S. Military Bases to Okinawa

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本研究の目的は、沖縄の米軍基地過重負担という喫緊の解決が求められる政治的社会的課題に対し、ポジショナリティの複数性を踏まえた女性同士の連帯可能性を理論的に探求することである。複数のアイデンティティズのなかでの女性たちの連帯可能性は、模索されながらも第二波フェミニズム以降現代フェミニズムが未だ乗り越えることができない学術的課題となってきた。本研究は、フェミニズムが思想であると同時に運動であるという側面を踏まえ、既存の学問ならびに社会運動との連携を念頭におきつつ、日本におけるジェンダーとポストコロニアリズム研究の存在意義を理論的、かつアクチュアルに補強することを目指している。令和4（2022）年度はコロナ禍を切り抜けながら、沖縄の基地の過重負担解消、さらには沖縄差別解消を目的に「本土」で活動する基地引き取り運動の関係者ら5名への聞き取り調査、沖縄で脱植民地を目指す社会運動や言論活動に携わる女性たち3名への聞き取り調査を実施した。これらの活動からは方法論的課題として、聞き取り調査における調査者としての無意識の権力性が浮上し考察の必要性に迫られた。さらに理論的課題としては、日本において抑圧の類縁性を探る概念として受容されるインターセクショナリティ概念と、差異を浮かび上がらせるポジショナリティ概念とのグラデーションについて再検討する必要があるという認識に至った。