憲法訴訟における第三者の関与と立法事実の取扱方法に関する具体的制度設計の研究

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2022年度前半は、アメリカのアミカスキュリィの現状を、制定法、裁判所規則、判例、学説を分析し、実証的に確認した。また、2022年度後半は、カナダの憲法訴訟における第三者の訴訟参加に関し、法的根拠、裁判所が参加を認める基準、参加が認められる第三者の類型・役割・機能、運用実態、利点と欠点等を、そして、立法事実の内容、提出方法、手続保障、重要性等に関する制度内容を、制定法、裁判所規則、判例、学説を分析し、実証的に確認した。特に、カナダの立法事実に関しては、(1)立法事実の内容（どのような事実が立法事実に該当するのか）、(2)立法事実の許容性（当事者は立法事実を裁判所に提出することが許されるのか、また、裁判所は立法事実を考慮することが許されるのか）、(3)立法事実の提出方法（当事者はどのような方法で立法事実を裁判所に提出するのか、専門家による証拠か、ブランダイス・ブリーフか、また、裁判所はどのような立法事実を司法確知することができるのか）、(4)立法事実を認定する際の手続保障（提出された立法事実について、双方の立場に反論の機会を認めるべきか）、(5)立法事実の重要性（各種の立法事実はどの程度の重要性をもちうるのか）等に関するカナダ最高裁の判例、学説の分析を行った。以上の検討を踏まえつつ、研究初年度に、日本の憲法訴訟における第三者の関与の現状に関し、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律、行政事件訴訟法が定める行政庁の訴訟参加制度等の運用実態等を、法律、判例、学説等をふまえて、現状とその問題点を明らかにした。