家族の多様化と不平等の形成－制度による影響の検証と評価－

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本研究の目的は主に2つに分けられる。ひとつは、子ども期の家族構造が教育達成格差を生み出すメカニズムを明らかにすること、もうひとつは、子ども期の家族構造によって形成される格差・不平等が「制度」によってどのように異なるのかを明らかにすることである。このうち、本年度は主に後者の研究目的に焦点をあわせて研究を進めた。その研究実績は以下のようにまとめられる。第1に、初年度に中心的に取り組んできた2つの研究課題の成果を査読付き投稿論文にまとめた。ひとつは、子ども期の家族構造が教育達成格差を生み出すメカニズムに関する研究成果、もうひとつは、再婚行動の時代的趨勢や階層差に関する研究成果である。第2に、家族構造が子どものアウトカムに影響を及ぼす過程で日本の「拡大家族システム」がいかなる役割を果たしているかを検討するために、公開データの二次分析を行った。分析の結果、祖父母同居と関連する要因を考慮してもなお、独立母子世帯と比較して同居母子世帯は、子どもの教育期待・学業成績がともに高かった。これらの結果は、祖父母同居によって母子世帯の子どもの教育達成上の不利が緩和される可能性を示唆するものである。しかし、シングルマザーにとって自身の親との同居は誰もが選択できるものではない以上、政策提言の観点からは、祖父母同居の効果を代替しうるサポートとは何かを明らかにしていくことが今後求められる。第3に、ひとり親世帯出身者の教育達成の国際比較を行うために、日本・韓国・台湾の社会調査データを用いた計量分析を行った。しかし、年度の途中で特別研究員を辞退することとなったため、分析は完了しておらず、最終的な結論には至っていない。